文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高３億39百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益47百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常損失32百万円（前年同四半期は71百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円（前年同四半期比373.0％増）となりました。
貸金業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高が13億52百万円（前期末比21.0％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を新たに２件（投資金額24億86百万円）取得致しました。その結果当第３四半期連結会計期間末の主な賃貸用不動産の残高は、83億41百万円（前期末比111.4%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高については、貸出金利息が前年同四半期比27.3％減少しましたが、不動産賃貸収入が同34.6％増加したため、売上高は合計で前年同四半期比7.2%増となりました。
不動産投資案件の増加に伴い、売上原価は前年同四半期比で78.5%増、販売費及び一般管理費が同26.8%増となりました。売上原価については、賃貸用不動産の投資残高の増加に伴い減価償却費が増加したこと、販売費及び一般管理費については、売上原価と同様に、不動産投資に伴って発生する初期投資に係る費用（不動産鑑定評価費用、エンジニアリングレポート作成費用、信託管理口座設定費用等）が増加したためです。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は47百万円、前年同四半期比で50.5％の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常損益についても営業利益と同様に、不動産投資残高の増加に伴う長期債務の増加により、支払利息、金融関連費用が増加したため、32百万円の経常損失を計上することとなりました。
特別利益につきましては、第１四半期連結会計期間において東京都大田区西蒲田の物件を売却したことにより、５億27百万円を計上しております。
法人税、住民税及び事業税84百万円、法人税等調整額48百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は７円13銭となりました。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は１円57銭、前連結会計年度における１株当たり当期純利益は３円20銭です。
当第３四半期連結累計期間における年率換算した自己資本利益率は14.0％となっています。前連結会計年度における自己資本利益率は5.3％でした。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
また、当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取組みを行っております。この結果、売上高は１億１百万円(前年同期比27.3%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比30.0％減)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、大田区西蒲田の物件を売却しましたが、当第３四半期連結累計期間において富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市及び三重県津市に賃貸用不動産を４件新規取得したことにより、売上高は２億37百万円(前年同期比34.6％増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億72百万円増加し、25億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億18百万円、信託預金が61百万円、未収消費税等が１億19百万円それぞれ増加する一方で、営業貸付金が３億60百万円減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して42億６百万円増加し87億３百万円となりました。固定資産が増加した主な要因は、第３四半期連結累計期間において賃貸用不動産４件58億45百万円を新規に取得し、１件14億29百万円を売却したことに因ります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して44億79百万円増加し、112億32百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して15億26百万円増加し、31億32百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、長期借入金の一部を借り換えるために、短期借入金が26億32百万円増加したためです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23億円増加し43億42百万円となりました。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が34億40百万円増加する一方で、信託長期借入金が12億75百万円減少したためです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して38億27百万円増加し、74億74百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億51百万円増加し、37億57百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が１億64百万円、利益剰余金が３億58百万円それぞれ増加したためです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。