文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高２億74百万円（前年同期比223.9％増）、営業利益１億48百万円（前年同期は１百万円の営業損失）、経常利益92百万円（前年同期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
貸金業におきましては、当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高が36億35百万円（前期末比109.6％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、当第１四半期連結会計期間において新たな取得はございませんでした。
当第１四半期連結累計期間の売上高については、貸出金利息が前年同期比179.6％増加し、不動産賃貸収入が同257.4％増加したため、売上高は合計で前年同期比223.9％増となりました。
不動産賃貸事業の増加に伴い減価償却費が増加したことことにより、売上原価は前年同期比で597.3％増となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億48百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常損益についても不動産投資残高の増加に伴う長期債務の増加により、支払利息が増加しましたが、92百万円の経常利益となっております。
法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額△17百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
また、前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、新規の取組みを行っており、売上高は99百万円(前年同期比179.6％増)、セグメント利益は72百万円(前年同期比144.1％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、前年度に新規取引を開始したことにより、売上高は１億74百万円(前年同期比257.4％
増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比782.5％増)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して16億89百万円増加し、43億60百万円となりました。これは主に、営業貸付金19億円が増加した一方で現金及び預金１億68百万円、売掛金21百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し116億53百万円となりました。これは主に、長期前払費用が41百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億33百万円増加し、160億14百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して21億28百万円減少し、11億６百万円となりました。これは主に、短期借入金を長期借入金に借り換えたことなどにより短期借入金が26億90百万円減少した一方で、新たな短期借入金３億円及び社債２億円が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して36億29百万円増加し107億80百万円となりました。これは主に、短期借入金からの借り換え及び新規借入で長期借入金が36億29百万円増加したことによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して15億円増加し、118億87百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億33百万円増加し、41億27百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が合計で１億38百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円を計上したことなどによります。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。