（融資関連費用に関する会計処理）
金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、当第１四半期連結会計期間より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
2,944千円 |
25,183千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が101,017千円、資本準備金が101,017千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,985,175千円、資本剰余金が4,037,727千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が69,072千円、資本準備金が69,072千円それぞれ増加しました。
また、2018年６月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、同日付で資本準備金を888,317千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を888,317千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,174,519千円、資本剰余金が3,338,753千円、利益剰余金が△1,382,756千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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貸金事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△57,033千円は、内部取引消去額20,941千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,974千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
貸金事業 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△59,969千円は、内部取引消去額5,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,787千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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(１) １株当たり四半期純利益金額（円） |
7円66銭 |
1円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
373,063 |
91,186 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
373,063 |
91,186 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,706 |
52,546 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） |
― |
1円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
― |
1,175 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。