第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5億32百万円(前年同期比188.9%増)、営業利益2億67百万円(前年同期は15百万円の営業損失)、経常利益1億64百万円(前年同期は37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円(前年同期比61.0%減)となりました。

貸金業におきましては、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高が40億15百万円(前期末比131.5%増)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、当第2四半期連結会計期間において新たな物件の取得はございませんでした。

当第2四半期連結累計期間の売上高については、貸出金利息が前年同期比162.0%増加し、不動産賃貸収入が同206.1%増加したため、売上高は合計で前年同期比188.9%増となりました。

不動産賃貸事業の増加に伴い減価償却費が増加したことにより、売上原価は前年同期比で494.8%増となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は2億67百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間の経常損益についても不動産投資残高の増加に伴う長期債務の増加により、支払利息が増加しましたが、1億64百万円の経常利益となっております。

法人税、住民税及び事業税38百万円、法人税等調整額△19百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半純利益は1億43百万円となりました。

 

[セグメント情報]

詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。

また、前第3四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直し、並びに当第2四半期連結会計期間より、各報告セグメントへの共通費の配賦方法の見直しを行っております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。

 

(貸金事業)

当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、新規の取組みを行っており、売上高は1億81百万円(前年同期比162.0%増)、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比264.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

当事業部門におきましては、前年度に新規取引を開始したことにより、売上高は3億50百万円(前年同期比206.1%
増)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して19億53百万円増加し、46億25百万円となりました。これは主に、営業貸付金が22億81百万円増加した一方で、現金及び預金が1億50百万円、未収消費税等が1億26百万円、売掛金が21百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し116億57百万円となりました。これは主に、長期前払費用が47百万円増加したことなどによります。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して20億2百万円増加し、162億82百万円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して25億65百万円減少し、6億69百万円となりました。これは主に、短期借入金を長期借入金に借り換えたことなどにより短期借入金が26億90百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して35億12百万円増加し106億64百万円となりました。これは主に、短期借入金からの借り換え及び新規借入で長期借入金が35億12百万円増加したことなどによります。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して9億47百万円増加し、113億33百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億55百万円増加し、49億49百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が合計で9億22百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円を計上したことなどによります。

なお、当社は、第1四半期連結累計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(株主資本等関係)」をご覧ください。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億50百万円減少し、3億6百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、20億2百万円の支出となりました。これは主に、営業貸付金が22億81百万円増加した一方、未収消費税等1億26百万円が還付されたことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の支出となりました。これは主に、不動産取得税の納付により16百万円、ソフトウェアの取得により5百万円及び保険積立金の積立により11百万円を支出したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、18億86百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入43億3百万円及び新株予約権の行使による収入9億13百万円を計上した一方、短期借入金の返済により26億90百万円、長期借入金の返済により6億35百万円及び借入金の新規借入により初期費用10百万円を支出したことなどによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。