第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第4期
|
第5期
|
第6期
|
第7期
|
第8期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(千円)
|
888,917
|
567,185
|
418,127
|
552,844
|
1,158,375
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△46,575
|
59,905
|
85,473
|
35,912
|
433,656
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△48,114
|
113,138
|
154,687
|
409,900
|
408,980
|
包括利益
|
(千円)
|
△47,738
|
106,510
|
307,821
|
349,666
|
408,535
|
純資産額
|
(千円)
|
2,678,355
|
2,784,858
|
3,106,109
|
3,894,040
|
8,726,572
|
総資産額
|
(千円)
|
5,670,352
|
5,787,155
|
6,753,199
|
14,280,690
|
19,496,442
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
55.41
|
57.61
|
63.98
|
74.45
|
100.94
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△1.00
|
2.34
|
3.20
|
8.09
|
6.55
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
3.20
|
―
|
6.37
|
自己資本比率
|
(%)
|
47.23
|
48.12
|
45.80
|
27.20
|
44.28
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.80
|
4.14
|
5.26
|
11.75
|
6.54
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
49.57
|
35.31
|
13.47
|
27.48
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△420,415
|
△551,618
|
642,326
|
△21,885
|
668,263
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,041,230
|
△45,718
|
△1,017,413
|
△6,642,386
|
△5,173,745
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,782,290
|
77,959
|
493,474
|
6,917,221
|
4,455,989
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
606,518
|
85,828
|
204,092
|
457,043
|
407,550
|
従業員数
|
(人)
|
9
|
9
|
7
|
5
|
6
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期及び第5期は潜在株式が存在しないため、また、第7期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第4期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.第5期より表示方法の変更を行い、第4期に関連する主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
5.第6期より表示方法の変更を行い、第5期に関連する主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第4期
|
第5期
|
第6期
|
第7期
|
第8期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(千円)
|
72,000
|
72,000
|
84,000
|
93,600
|
103,200
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△30,715
|
△49,127
|
△52,359
|
△92,274
|
△122,255
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△652,731
|
△54,922
|
△53,309
|
△93,484
|
△123,465
|
資本金
|
(千円)
|
1,884,157
|
1,884,157
|
1,884,157
|
2,105,447
|
4,274,877
|
発行済株式総数
|
(株)
|
48,337,132
|
48,337,132
|
48,337,132
|
52,181,632
|
85,522,318
|
純資産額
|
(千円)
|
3,088,916
|
3,028,674
|
3,038,110
|
3,322,655
|
7,622,742
|
総資産額
|
(千円)
|
3,199,948
|
3,036,960
|
3,067,876
|
3,344,013
|
7,633,418
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
63.90
|
62.66
|
62.57
|
63.50
|
88.03
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△13.50
|
△1.14
|
△1.10
|
△1.84
|
△1.98
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
96.53
|
99.73
|
98.59
|
99.09
|
98.63
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△21.13
|
△1.80
|
△1.76
|
△2.95
|
△2.28
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
6
|
6
|
7
|
5
|
6
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
株主総利回
|
(%)
|
96.6
|
79.5
|
77.4
|
74.7
|
123.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(128.4)
|
(112.1)
|
(125.8)
|
(142.8)
|
(132.4)
|
最高株価
|
(円)
|
254
|
214
|
170
|
168
|
289
|
最低株価
|
(円)
|
90
|
96
|
78
|
89
|
105
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期及び第5期は潜在株式が存在しないため、第6期及び第8期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、また、第7期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 【沿革】
2011年10月
|
株式会社ジャルコ(現連結子会社)が単独株式移転の方法により当社を設立 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場
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2012年1月
|
株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得(現連結子会社)
|
2012年2月
|
第三者割当増資実施(資本金205,000千円)
|
2012年3月
|
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散
|
2012年4月
|
本社を東京都中央区日本橋室町に移転
|
2012年8月
|
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散 孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散
|
2012年9月
|
電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡 孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡
|
2013年2月
|
第三者割当増資実施(資本金855,000千円) 子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録
|
2013年11月
|
第三者割当増資実施(資本金1,884,157千円)
|
2015年11月
|
子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録
|
2016年2月
|
本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転
|
2016年9月
|
孫会社 PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了
|
2018年9月
|
子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得
|
2019年1月
|
第三者割当増資実施(資本金4,274,877千円)
|
3【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社2社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。
株式会社ジャルコ
パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。
貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れております。
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社ジャルコ
|
東京都中央区
|
350,000千円
|
不動産の賃貸及び管理 貸金業
|
100
|
当社が経営管理及び債務保証を行っております。
|
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
|
東京都中央区
|
348,775千円
|
中古遊技機売買サイトの提供 M&Aに関するアドバイザリー業務 パチンコ・パチスロ機等のレンタル 設備機器等の販売
|
100
|
当社が経営管理を行っております。
|
(その他の関係会社) カタリスト株式会社
|
東京都豊島区
|
2,000千円
|
投資業 財務・経営コンサルティング 上記に付帯関連する一切の事業
|
(被所有) 37.87
|
役員を兼任しております。
|
(注)1.株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)、株式会社ジャルコアミューズメントサービス(以下、「JAS」といいます。)は特定子会社に該当します。
2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.ジャルコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ジャルコの「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。
名称
|
売上高 (千円)
|
経常利益 (千円)
|
当期純利益 (千円)
|
純資産額 (千円)
|
総資産額 (千円)
|
株式会社ジャルコ
|
1,104,936
|
508,350
|
490,934
|
1,853,733
|
18,873,163
|
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
不動産賃貸事業
|
|
貸金事業
|
4
|
その他
|
|
全社(共通)
|
2
|
合計
|
6
|
(注)1.使用人数は就業人員であります。
2.当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
6
|
50.0
|
歳
|
4.97
|
年
|
4,621
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
不動産賃貸事業
|
|
貸金事業
|
4
|
その他
|
|
全社(共通)
|
2
|
合計
|
6
|
(注)1.使用人数は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、ジャルコにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
① 連結会社の状況
該当事項はありません。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。