【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの共通費の配賦方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及びM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△88,094千円は、内部取引消去額135,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,114,614千円は内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,085,385千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,052,040千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債147,959千円であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、アドバイザリー契約に関する成功報酬及びコンサルティング手数料収益であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△123,969千円は、内部取引消去額136,470千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,439千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,123,564千円は内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,383,564千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△6,195,469千円は、内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債64,530千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
（注３）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注４）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注５）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注６）長期未収入金に対し、84,011千円の貸倒引当金を計上しております。
（注７）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）新株式の発行、新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
（注３）新株予約権の発行は、2018年11月16日付の臨時取締役会決議及び2018年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2019年１月８日に付与された第３回新株予約権であります。
（注４）カタリスト株式会社は、当社の代表取締役である田辺順一氏が直接的に議決権の100%を所有しております。また、カタリスト株式会社は、その他の関係会社にも該当します。
（注５）新株予約権の行使は、2017年２月８日付の取締役会決議に基づき、2017年２月24日に付与された第２回新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注６）第三者割当増資による新株式の発行は、2018年11月16日付の臨時取締役会決議及び2018年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2019年１月８日に行われております。
（注７）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注８）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注９）資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
（注10）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注11）長期未収入金に対し、87,767千円の貸倒引当金を計上しております。
（注12）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。