【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	25,183千円	44,103千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	貸金事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	99,076	174,783	273,859	161	274,021	―	274,021
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	99,076	174,783	273,859	161	274,021	―	274,021
セグメント利益又は損失（△）	56,633	61,065	117,699	△809	116,889	△24,220	92,669

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△24,220千円は、内部取引消去額30,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	貸金事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	82,782	296,543	379,325	147	379,472	―	379,472
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	82,782	296,543	379,325	147	379,472	―	379,472
セグメント利益又は損失（△）	60,036	106,461	166,498	△1,068	165,429	△10,724	154,705

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△10,724千円は、内部取引消去額41,766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,490千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの共通費の配賦方法の見直しを行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額（円）	1円74銭	1円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,186	124,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	91,186	124,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,546	85,521
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	1円70銭	1円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	1,175	8,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

　　柔軟かつ機動的な資本政策及び株主への利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

  （１）取得する株式の種類

　　　  当社普通株式 　

　（２）取得し得る株式の総数

　　　  2,000,000株

  （３）株式の取得価額の総額

　　　　500,000,000円

  （４）取得期間 　

        2019年８月13日～2020年２月12日

  （５）取得方法 　

　　　  東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。