第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の3月に取得した3物件及び当第1四半期連結会計期間に取得した収益不動産、並びに新規営業貸付金の増加に伴い売上高8億7百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益4億80百万円(前年同期比79.9%増)、経常利益3億円(前年同期比83.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円(前年同期比80.0%増)となり、いずれも前年同期比を大きく上回る結果となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりでございます。

 

(貸金事業)

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における営業貸付金残高は増減致します。

当第2四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付37億71百万円、回収17億16百万円、純増20億55百万円により35億96百万円(前期末比133.4%増)まで増加しました。

営業貸付金の増加に伴い、当事業部門における売上高は、1億98百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は1億21百万円(前年同期比13.7%増)という結果となりました。

第3四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、資金需要に対応していく所存でございます。

 

(不動産賃貸業)

当事業部門におきましては、当第2四半期連結会計期間において岡山県の商業施設を新規取得し、収益不動産の保有残高は204億57百万円(前期末比23.4%増)となりました。前連結会計年度の2019年3月に取得した3物件及び第1四半期連結会計期間に取得した1物件も寄与し、当第2四半期連結累計期間において、当セグメントにおける売上高は6億8百万円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は2億12百万円(前年同期比71.2%増)となりました。

当社としては第3四半期以降も引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。

当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、収益不動産の入れ替えも図ってまいります。

また、慎重に見極めながらではありますが、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けていき、収益の増加に努めてまいります。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して30億14百万円増加し54億4百万円となりました。これは主に、営業貸付金が20億55百万円、物流施設用不動産取得のための仕掛販売用不動産が5億52百万円、グループ間の配当により発生した未収還付法人税等が1億74百万円及び現預金が2億48百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して39億3百万円増加し209億98百万円となりました。これは主に、山口及び岡山の商業施設向けの賃貸用不動産が39億6百万円増加したことなどによります。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して69億16百万円増加し264億12百万円となりました。

 

(負債)

前連結会計年度末と比較して当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金等が48億64百万円増加し67億53百万円となり、固定負債は長期借入金が15億97百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が2億15百万円増加したことなどにより18億13百万円増加し106億93百万円となりました。

借入金については主に収益不動産購入に伴う借入であります。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して66億77百万円増加し174億47百万円となりました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2億38百万円増加し89億65百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式34百万円の増加及びその他有価証券評価差額金8百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加したことなどによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億48百万円増加し、6億56百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億35百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億97百万円及び減価償却費92百万円を計上した一方、営業貸付金20億55百万円、仕掛販売用不動産5億52百万円及び法人税等の納税により2億12百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、37億59百万円の支出となりました。これは主に、不動産取得により39億52百万円を支出した一方、新規賃貸先から保証金として2億15百万円が入金されたことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、63億43百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増47億円、長期借入金の借入による収入20億及び新株予約権の行使による株式の発行による収入23百万円を計上した一方で、長期借入金の返済により2億72百万円、借入金の新規借入により初期費用73百万円及び自己株式の取得により34百万円を支出したことなどによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。