当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする収益不動産を222億14百万円（前期末比34.0％増）まで取得することができ、総資産は276億84百万円（前期末比42.0%増）まで増加しました。
しかしながら、2017年５月19日に発表した中期経営計画に対して当連結会計年度の実績は、売上高においてはほぼ計画通りとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益において乖離する結果となりました。
中期経営計画の差異の分析を踏まえ、第二次中期経営計画に向けて、以下の点において強化及び対処していきたいと考えております。
①中期経営計画との差異について
（単位：百万円）
当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。
不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進め、山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県に収益不動産を取得しました。
しかしながら、当初に予定した額までの収益不動産が取得出来なかったことに加えて当初取得予定の時期からずれたことにより利益を逸失したこと、自己資本にて当初想定していた調達を他人資本にて代用したことにより金利差額分だけ営業外費用が増加したことなどにより営業利益以下が計画より下回りました。
資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数（実際の買い物件の10倍程度）検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り（他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう）、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。
従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。
今後におきましては、４月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することにより、大幅な乖離がおきないように対処いたします。
貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけでなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいります。また、貸金事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれる案件を増やし、事業の拡大化を図ってまいります。
M&A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
③資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。
当社は、2017年２月に発行した第２回新株予約権の行使、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の発行及び行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。
④低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①外部環境によるリスク
ａ．主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．市場動向の変化によるリスク
当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．競争激化に伴うリスク
当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上取得しております。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界中の生産活動の低迷など先行きは不透明な状況であり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。
ｅ．災害の発生によるリスク
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
ａ．規制等に関するリスク
当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．投資・新規事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．取引先の不正によるリスク
当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底しております。
しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．資金調達に伴うリスク
当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．債権が貸倒れとなるリスク
当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他のリスク
ａ．役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．小規模組織であることによるリスク
当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員６名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
ｆ．人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要であると認識しております。
従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し、229億８百万円となりました。
（繰延資産）
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、699万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し、32億１百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して63億91百万円増加し、152億71百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加し、92億11百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17億24百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益10億69百万円（前年同期比66.3％増）、経常利益６億13百万円（前年同期比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億65百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
貸金事業におきましては、前連結会計年度の３月に貸付先における事業譲渡の成約に伴い営業貸付金24億87百万円の返済により、前連結会計年度末の残高が15億41百万円に減少しましたが、期中を通して順調に残高が増加し、当連結会計年度末の営業貸付金残高は30億５百万円（前期末比95.0％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度において新たに賃貸用不動産を６物件取得いたしました。その結果、当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、222億14百万円（前期末比34.0％増）となりました。
なお、新規取得した６物件のうち、北海道の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店向けの賃貸用不動産は売却をしております。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
・貸金事業
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における営業貸付金残高は増減致します。
当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付53億１百万円、回収38億37百万円、純増14億64百万円により30億５百万円（前期末比95.0％増）まで増加しました。その結果、当事業部門における売上高は、３億65百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比0.1％減）と前連結会計年度とほぼ同等の結果となりました。
・不動産賃貸事業
当事業部門におきましては、前連結会計年度の３月に取得した３物件並びに当連結会計年度において新規取得した６物件が寄与し、当セグメントにおける売上高は13億58百万円（前年同期比83.1％増）、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、収益不動産の売却等も考慮し、収益不動産の入れ替えを図りながら、収益及び利益の増加に努めてまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、来期以降の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億12百万円減少し、１億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億77百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億49百万円を計上した一方で、営業貸付金が14億64百万円、仕掛販売用不動産が８億64百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、56億59百万円の支出となりました。これは主に、新規賃貸借契約締結による預り保証金の受入により２億55百万円の収入及び三菱ふそう空知支店向けの賃貸用不動産売却により１億70百万円の収入を計上した一方で、賃貸事業用不動産６件の取得により59億45百万円及び賃貸事業用不動産新規購入として手付金57百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、71億24百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増６億円、長期借入金の借入による収入72億10百万円、新株予約権行使による収入１億71百万円を計上した一方で、長期借入金の返済により６億５百万円を支出したことなどによるものであります。
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。これは主に、営業貸付金の回収と新規貸付により14億64百万円、来期以降の収益及び利益に貢献する物流施設用不動産取得のための仕掛販売用不動産が８億64百万円及びグループ間の配当などにより発生した未収還付法人税等が１億78百万円それぞれ増加し、一方で現金及び預金が１億91百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し229億８百万円となりました。これは主に、山口県、岡山県岡山市の商業施設向けの賃貸用不動産が39億37百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社室蘭支店向けの賃貸用不動産が１億63百万円、大阪府堺市の中古車販売店向けの賃貸用不動産が７億28百万円、千葉県松戸市の老人ホーム向けの賃貸用不動産が９億12百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億87百万円増加し、276億84百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し32億１百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億円、１年以内返済予定の長期借入金が４億63百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が１億61百万円増加したことなどによります。
固定負債は63億91百万円増加し152億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が61億40百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が２億50百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して77億３百万円増加し184億72百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加し92億11百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式１億98百万円の増加及び投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金52百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益５億65百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86百万円増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度の３月に取得した３物件及び当連結累計期間に取得した収益不動産、並びに新規営業貸付金が寄与し、貸出金利息等の売上高が３億65百万円（前年同期比3.8％増）、不動産賃貸収入による売上高が13億58百万円（前年同期比83.1％ 増）とそれぞれ増加したことなどにより、売上高は17億24百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は14億18百万円（前年同期比45.5％増）となりました。これは主に、貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどにより売上原価３億５百万円(前年同期比で67.1％増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1.93ポイント減少し、82.27％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、概ね前連結会計年度同等の３億49百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ４億26百万円増加し、10億69百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得のために金融機関等からの資金調達の際に発生する借入手数料並びに支払利息が増加しましたが、経常利益は６億13百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店向けの賃貸用不動産を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益40百万円を計上したことに加えて、法人税、住民税及び事業税１億16百万円、法人税等調整額△32百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億65百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については短期借入金及び営業キャッシュ・フローで充当しております。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。