当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いていますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の３月に取得した１物件及び当第１四 半期連結累計期間に取得した２物件による収益不動産の増加に伴い売上高４億68百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益２億74百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益１億66百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億39百万円（前年同期比11.7％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付９億70百万円、回収17億10百万円により22億65百万円（前期末比24.6％減）まで減少しました。営業貸付金の減少に伴い、当事業部門における売上高は、59百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比34.2％減）という結果となりました。
第２四半期以降におきましては、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあり、ソーシャルレンディング事業を絡めて、第二次中期経営計画の計画値まで営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に宮城県及び山口県の商業不動産（土地）を取得し、収益不動産の保有残高は233億57百万円（前期末比5.1％増）となりました。前連結会計年度の2020年３月に取得した１物件も寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は４億９百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、第二次中期経営計画の計画値まで資産残高を積み増していく所存でございます。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、物流施設用不動産等の開発案件についてもほぼスケジュール通り推移しており、仕掛販売用不動産874百万円は、今期もしくは来期にかけて売上に大きく貢献するものと考えております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億39百万円減少し、45億28百万円となりました。これは主に、営業貸付金の回収により７億40百万円減少し、一方で現金及び預金が３億70百万円、未収還付法人税等が１億37百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10億84百万円増加し239億93百万円となりました。これは主に、宮城県大崎市、山口県下関市の商業施設向けの賃貸用不動産が11億84百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億44百万円増加し285億28百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億47百万円減少し28億53百万円となりました。これは主に、短期借入金が返済により５億80百万円減少し、１年以内返済予定の長期借入金が１億13百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が38百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億76百万円増加し158億47百万円となりました。これは主に、新規の収益不動産の購入に伴い新規借入で長期借入金が５億12百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が63百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して２億28百万円増加し187億１百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億15百万円増加し98億26百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式97百万円の増加による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益１億39百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ２億94百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。