１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
株式会社SUNTAC
②連結の範囲の変更
当連結会計年度中に、株式の取得により株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～41年
信託建物 ７～34年
機械及び装置 ８年
器具及び備品 ２～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却により償却しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．営業貸付金に係る貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
営業貸付金に係る貸倒引当金 ― 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
営業貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しております。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。なお、主要な仮定に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社の事業活動に重要な影響を与えないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
連結子会社である株式会社ジャルコは、営業貸付金の評価に係る社内規程に従って、営業貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌連結会計年度（2022年3月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表の『注記事項』に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務は、次のとおりであります。
３．受取手形割引高
※１．①販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
②販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,075千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加944千株は、2019年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得944千 株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加24,912千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,681千株は、2020年５月８日の取締役会決議による自己株式の取得511千株、2020年８月11日の取締役会決議による自己株式の取得706千株、2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得463千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSUNTACを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNTAC株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で29年３ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項」に記載されている「（４）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、75.1％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
2021年３月31日(当連結会計年度の決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（*1）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（*１）受取手形及び売掛金は、割引手形を控除しております。
（*２）長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金、(5) 未収収益、(6) 未収消費税等、(7) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(10) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（*１）非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
長期未収入金86,059千円破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
長期未収入金87,546千円及び破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （千円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金696,598千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産128,000千円を計上
しております。当該繰延税金資産128,000千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高507,370千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日） （千円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金499,099千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206,736千円を計上
しております。当該繰延税金資産206,736千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高274,950千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社SUNTAC
事業の内容： パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
② 企業結合を行った理由
2020年７月１日付で、SUNTAC株式を36％取得するとともに、2020年10月15日付で50％の株式を取得いたしました。
さらに、当社が株式会社SUNTACと顧客を訪問する中で、両社の事業上の相乗効果を現場でお互いに検証した結果、企業価値の拡大を両社とも確信しましたので、2020年12月18日付で残りの14％を取得して100％連結子会社としました。
今後の予定としては、株式会社SUNTACの顧客に対して当社グループが与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販売し、同社の広い現場窓口からニーズを拾い上げて、当社グループの貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行っていきます。
③ 企業結合日
2020年10月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SUNTAC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 36％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
企業結合日以降に追加取得した議決権比率 14％
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 ４百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額と差額
段階取得に係る差損 10,012千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,452千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市及び新潟市、神奈川県川崎市他、東京都目黒区他、高知県高知市、青森県弘前市及び青森市、富山県富山市、島根県松江市、三重県津市、岩手県盛岡市、山口県山口市他、石川県金沢市、岡山県岡山市、北海道登別市、大阪府堺市、千葉県松戸市、宮城県大崎市、兵庫県姫路市及び愛知県名古屋市において賃貸用の物件を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,895千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817,448千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の増減額の主な増加額は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及び千葉県松戸市の賃貸用不動産取得5,944,773千円であり、主な減少額は、減価償却費184,783千円及び北海道砂川市の不動産売却129,522千円であります。
３.当連結会計年度の増減額の主な増加額は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛知県名古屋市の賃貸用不動産取得7,778,651千円であり、主な減少額は、減価償却費242,484千円及び兵庫県神戸市の不動産売却1,765,378千円によるものであります。
４．当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。