【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「アミューズメントサービス機器関連事業」は、パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造・販売・
設備工事・保守及びリース事業等をしております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社SUNTACが連結子会社になったことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△63,870千円は、内部取引消去額172,057千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,994,719千円は内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,134,719千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△5,855,475千円は、内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,284,524千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△112,742千円は、内部取引消去額190,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,023千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額745,287千円は内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,273,287千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△11,372,299千円は、内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債155,700千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）カタリスト株式会社は、当社の代表取締役である田辺順一氏が直接的に議決権の100%を所有しております。また、カタリスト株式会社は、その他の関係会社にも該当します。
（注３）資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
（注４）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注５）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注６）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注７）長期未収入金に対し、86,059千円の貸倒引当金を計上しております。
（注８）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注３）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注４）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注５）長期未収入金に対し、87,546千円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取引先の民事再生申請について）
連結子会社株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」）の取引先である株式会社TOPS京都は、2021年５月31日付で京都地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日、受理されました。再生計画の決済、許可等はまだなされておりません。
（１） 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 株式会社TOPS京都
所在地 京都府京都市中京区姥柳町210番地
代表者の氏名 清家二郎、阿部泰孝
資本金 10百万円
（２） 当該債務者に対する債権の種類及び金額
営業貸付金 49百万円
（３） 当該事実が当社グループに及ぼす影響
ジャルコは、TOPS京都に対する債権に対して担保設定をすることで保全されておりますが、回収可能な金額については現在未定であります。
（株式譲渡による連結子会社の異動について）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」）の全株式をSUNTACの代表取締役社長に譲渡することを決議し、同日全株式を譲渡いたしました。
なお、契約の履行にともないSUNTACは、当社の連結子会社から除外されることとなります。
（1）株式譲渡の理由
当社は、2020年12月18日付でSUNTAC株式の100％を取得し、完全連結子会社としております。
当社としましては、SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上につながるものと考えておりました。
しかしながら、SUNTACの業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年３月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメントサービス機器関連事業の必要性について、改めて検討してまいりました。その結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、SUNTACの株式を当初取得した目的を達成することは困難であるとの判断に至りました。加えて、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、今回、SUNTACの株式を売却し資金の有効活用を図ることといたしました。
（2）異動する子会社の概要
※当該会社の経営成績及び財政状態については、当社の連結子会社となった2020年10月から2021年３月までの期間のみ記載しております。
（3）株式譲渡の相手先の概要
① 中原 大輔
（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び異動前後の所有株式の状況
譲渡価額につきましては、SUNTACの株式価値を十分に検証した上で、株式譲渡の相手先との真摯な交渉の結果、譲渡価額を決定しており、当該譲渡価額は相当であると判断しております。
（5）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
アミューズメントサービス機器関連事業
なお、SUNTAC株式を譲渡することにより、当該セグメントは当社グループの報告セグメントから除外されます。
（6）日程
(7) 今後の見通し
本件が当社グループの連結業績に与える影響については、SUNTACが連結子会社から除外されることにより、2022年３月期の売上高が2021年５月７日に公表した業績予想に対して変動することが想定されます。詳細につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
また、SUNTACとは引き続き友好関係にあり、シナジー効果の発揮できる分野においては積極的に協業してゆく事で合意しております。