【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間において、株式会社SUNTACの発行済株式の36%を取得し、持分法の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社SUNTACの発行済株式の64%を取得し、従来保有していた36%と合わせ、同社を完全子会社とし、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

受取手形

―千円

12,360千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

149,365千円

214,714千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 1.配当に関する事項

     該当事項はありません。

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 第3回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第3四半期連結累計期間において資本金が86,384千円、資本準備金が86,384千円それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,361,261千円、資本剰余金が5,525,496千円となっております。

 また、2019年8月9日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式802,420株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が168,110千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が168,160千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 1.配当に関する事項

     該当事項はありません。

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 第3回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,204,872千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,566,134千円となっております。

 第3回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本準備金が1,204,872千円増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,203,877千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,729,373千円となっております。

 また、2019年8月9日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2020年8月11日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式506,400株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が206,166千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が405,171千円となっております。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

貸金事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

288,034

980,229

1,268,263

592

1,268,855

1,268,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

288,034

980,229

1,268,263

592

1,268,855

1,268,855

セグメント利益又は損失 (△)

169,833

325,560

495,394

3,092

492,301

60,958

431,342

 

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△60,958千円は、内部取引消去額128,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,493千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

     (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

貸金

事業

不動産
賃貸事業

アミューズメントサービス機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

210,630

1,298,746

238,997

1,748,374

14,284

1,762,658

1,762,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

210,630

1,298,746

238,997

1,748,374

14,284

1,762,658

1,762,658

セグメント利益

145,840

452,021

10,373

608,235

905

609,140

93,338

515,802

 

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、レンタル事業、アドバイザリー契約に関する成功報酬並びにそれらに帰属する売上原価及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△93,338千円は、内部取引消去額141,236千円、各報告セグメントに配分 していない全社費用△234,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第3四半期連結会計期間より、株式会社SUNTACが連結子会社になったことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社SUNTAC

事業の内容: パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等

② 企業結合を行った理由

  2020年7月1日付で、SUNTAC株式を36%取得するとともに、2020年10月15日付で50%の株式を取得いたしました。

 さらに、当社が株式会社SUNTACと顧客を訪問する中で、両社の事業上の相乗効果を現場でお互いに検証した結果、企業価値の拡大を両社とも確信しましたので、2020年12月18日付で残りの14%を取得して100%連結子会社としました。

 今後の予定としては、株式会社SUNTACの顧客に対して当社グループが与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販売し、同社の広い現場窓口からニーズを拾い上げて、当社グループの貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行っていきます。

③ 企業結合日

  2020年10月15日

④ 企業結合の法的形式

  株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  株式会社SUNTAC

⑥ 取得した議決権比率

  企業結合日直前に所有していた議決権比率 36%

  企業結合日に追加取得した議決権比率   50%

   企業結合日以降に追加取得した議決権比率 14%

  取得後の議決権比率            100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年10月1日から2020年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金による株式取得の対価        100,000千円

取得原価

                     100,000千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

  6,452千円

② 発生原因

  取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

4円44銭

8円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

379,769

797,551

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する       四半期純利益金額(千円)

379,769

797,551

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,525

90,904

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

3円92銭

 7円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

11,345

12,216

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。