当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き当社事業に対する影響はないと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設５物件、アミューズメント施設４物件、計９物件を取得したことが寄与し、売上高６億33百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益３億72百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益２億38百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円（前年同期比17.6％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付26億25百万円、回収14億74百万円及び民事再生中の債権49百万円を破産更生債権に振替えたこと等により43億88百万円（前期末比33.5％増）となりました。営業貸付金の増加に伴い、当事業部門における売上高は、97百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比92.4％増）という結果となりました。
第２四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあり、ソーシャルレンディング事業を絡めて、営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に新たな収益不動産の取得はなかったものの、前連結会計年度に取得した９物件の収益不動産が売上に寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は５億３百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加し、76億58百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商品及び製品が１億51百万円、原材料が20百万円、仕掛品が５百万円減少し、一方で新規貸付により営業貸付金が11億円、未収還付法人税等が１億36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し289億12百万円となりました。これは主に、破産更生債権等が49百万円増加し、一方でのれんが５百万円、差入保証金が12百万円、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し365億72百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して10億33百万円増加し56億17百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したことにより買掛金が１億77百万円減少し、一方で短期借入金が１億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億54百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が５億69百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億98百万円減少し171億33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により８億92百万円減少したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して１億35百万円増加し227億50百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し138億21百万円となりました。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が２億17百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円を計上したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。