（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社SUNTACの株式の100％を売却しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間から、同社を連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が294,904千円、資本準備金が294,904千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,656,165千円、資本剰余金が5,820,400千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が97,919千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が296,924千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△22,933千円は、内部取引消去額43,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,716千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△30,076千円は、内部取引消去額52,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、株式会社SUNTACを連結子会社から除外したことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を報告セグメントから除外しております。
子会社株式の譲渡
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）の全株式をSUNTACの現代表取締役社長に譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを完了しました。
なお、契約の履行に伴いSUNTACは、当社の連結子会社から除外しております。
１. 株式譲渡の概要
(１) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 株式会社SUNTAC
事業の内容 パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース
事業等
(２) 株式譲渡の相手先
中原 大輔
(３) 株式譲渡の理由
SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上につながるものと考えておりましたが、同社の業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年３月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメントサービス機器関連事業の必要性について改めて検討した結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、当初の目的を達成することは困難であるとの判断に至りました。加えて、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、SUNTACの全株式を売却し資金の有効活用を図ることといたしました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年６月24日
(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 26,902千円
(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 547,769千円
固定資産 40,908千円
資産合計 588,677千円
流動負債 463,662千円
固定負債 －千円
負債合計 463,662千円
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アミューズメントサービス機器関連事業
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）は、2021年７月30日に2021年３月30日に締結した譲渡契約に基づき下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡資産の内容
（2）譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により非開示とします。
なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（3）当該譲渡を行う連結子会社の概要
（4）譲渡の日程
売買契約締結日 2021年３月30日
物件引渡日 2021年７月30日
（5）特別利益の発生
本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益約４億円を、2022年３月期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。
（6）今後の見通し及び業績への影響
2021年５月７日に公表いたしました「通期連結業績予想」に本件譲渡における特別利益を織り込み済みでございます。
なお、本件譲渡による売却金額は、当該不動産の取得時における借入金の返済に充当し、残金につきましては、新規賃貸用不動産の取得における自己資金部分として再投資を予定しております。
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 217百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日