当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き当社事業に対する影響はないと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設５物件、アミューズメント施設４物件、計９物件を取得したことが寄与し、売上高12億60百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益７億２百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益４億36百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億77百万円（前年同期比94.6％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。また、当第２四半期連結累計期間中の９月に第３四半期連結累計以降の売上に寄与する商業施設２物件、アミューズメント施設４物件を取得しております。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第２四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付45億62百万円、回収28億円により50億円49百万円（前期末比53.6％増）となりました。当事業部門における売上高は、２億円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は１億52百万円（前年同期比71.0％増）という結果となりました。
第３四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産賃貸業）
当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に新たな収益不動産を６物件取得し、収益不動産の保有残高は314億63百万円（前期末比12.4％増）となりました。前連結会計年度の2021年３月に取得した物件も寄与し、当第２四半期連結累計期間において、売上高は10億10百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は３億51百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億14百万円増加し、81億55百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商品及び製品が１億51百万円、秋田、五井の新規不動産取得の決済等から現金及び預金が７億69百万円減少し、一方で新規貸付により営業貸付金が17億62百万円、仕掛販売用不動産が１億41百万円が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して34億32百万円増加し323億83百万円となりました。これは主に、秋田、五井、藤岡の新規不動産取得等により有形固定資産が33億88百万円、特許権の取得等により無形固定資産が１億１百万円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して40億44百万円増加し405億39百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して８億88百万円増加し54億72百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したことにより買掛金等が３億67百万円、短期借入金が２億77百万円減少し、一方で１年内返済予定の長期借入金が７億42百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が８億66百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して30億43百万円増加し210億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が27億21百万円、新規賃貸借契約により預り保証金が２億99百万円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して39億31百万円増加し265億47百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億12百万円増加し139億92百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式４億８百万円の増加及び株主配当２億17百万円によって純資産が減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益５億77百万円を計上し、新株予約権の行使により資本金が82百万円、資本剰余金が82百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億87百万円減少し、４億96百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億３百万円及び減価償却費２億２百万円の計上、法人税等の還付による１億38百万円の収入があった一方、営業貸付金が17億62百万円、仕掛販売用不動産が１億39百万円、未収消費税１億37百万円及び法人税等２億92百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、32億53百万円の支出となりました。これは主に、不動産取得により44億10百万円を支出した一方、不動産を売却したしたことにより12億82百万円が入金されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、35億40百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入46億90百万円、匿名組合からの出資と払戻により８億47百万円、新株予約権の行使による株式の発行により収入１億63百万円を計上した一方で、自己株式の取得４億８百万円、株主配当２億17百万円、短期借入金の純減２億77百万円並びに長期借入金の返済により12億26百万円の支出などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。