（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が570,462千円、資本準備金が570,462千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,931,724千円、資本剰余金が6,095,959千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,700株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2020年８月11日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式148,800株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が130,916千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が329,921千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式1,773,900株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が408,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が961,959千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費並びに運営費及びアドバイザリー契約に関する成功報酬であります。
２．セグメント利益の調整額△63,039千円は、内部取引消去額91,157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,209千円及び持分法による投資利益10,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △61,644千円は、内部取引消去額107,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益
が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。