１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
②連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社SUNTACの株式の100％を売却しております。
これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
棚卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～39年
信託建物 ７～34年
機械及び装置 ８年
器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 貸金事業
「貸金事業」は資金の貸付を行っております。
資金の貸付による収益は、金融商品に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(3) その他
「その他」はレンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であり、レンタル事業及び知的財産関連事業の収益は、リース取引に関する会計基準に従ってその発生期間に賃貸収益を認識しており、電子部品のブランド使用料は、顧客がブランドを使用する時点で収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却により償却しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．営業貸付金に係る貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
営業貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しております。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。なお、主要な仮定に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、貸付先の事業活動に重要な影響を与えていないことから、営業貸付金の評価に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
連結子会社である株式会社ジャルコは、営業貸付金の評価に係る社内規程に従って、営業貸付金を信用リスクに応じて正常債権、一般債権、及び問題債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌連結会計年度（2023年3月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
会計方針の変更に関する注記
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務は、次のとおりであります。
３．受取手形割引高
※１．①販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
②販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加24,912千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,681千株は、2020年５月８日の取締役会決議による自己株式の取得511千株、2020年８月11日の取締役会決議による自己株式の取得706千株、2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得463千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加 1,093千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,027千株は、2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得411千株、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得3,583千株、2022年３月11日の取締役会決議による自己株式の取得33千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社SUNTACを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNTAC株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（千円）
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で30年後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、64.6％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*1）「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「未収収益」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収収益」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
１.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
２.時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格、基準価額及び当該評価日の為替レートによっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,340千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 340千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （千円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金499,099千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206,736千円を計上
しております。当該繰延税金資産206,736千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高274,950千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日） （千円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金319,792千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 42,275千円を計上
しております。当該繰延税金資産42,275千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高42,275千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
子会社株式の譲渡
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）の全株式をSUNTACの現代表取締役社長に譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを完了しました。
なお、契約の履行に伴いSUNTACは、当社の連結子会社から除外しております。
１. 株式譲渡の概要
(１) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 株式会社SUNTAC
事 業 の 内 容 パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
(２) 株式譲渡の相手先
中原 大輔
(３) 株式譲渡の理由
SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上につながるものと考えておりましたが、同社の業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年３月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメントサービス機器関連事業の必要性について改めて検討した結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、当初の目的を達成することは困難であるとの判断に至りました。加えて、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、SUNTACの全株式を売却し資金の有効活用を図ることといたしました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年６月24日
(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 26,902千円
(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 547,769千円
固定資産 40,908千円
資産合計 588,677千円
流動負債 463,662千円
固定負債 －千円
負債合計 463,662千円
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アミューズメントサービス機器関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 －千円
営業利益 －千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2021年９月27日に取得した不動産について借地権（25年）付の不動産賃貸契約書及び2022年３月25日に取得した不動産について借地権（20年）付の不動産賃貸契約書に記載の原状回復義務に従い、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から25年間及び20年間、割引率は0.567％及び0.728％で算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（千円）
当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市及び新潟市、神奈川県川崎市他、東京都、高知県高知市、青森県弘前市及び青森市、富山県富山市、島根県松江市、三重県津市、岩手県盛岡市、山口県山口市他、石川県金沢市、岡山県岡山市、北海道登別市他、大阪府堺市、千葉県松戸市他、宮城県大崎市、兵庫県姫路市、愛知県名古屋市、秋田県及び群馬県藤岡市において賃貸用の物件を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817,448千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963,807千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の増減額の主な増加額は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛知県名古屋市の賃貸用不動産取得7,778,651千円であり、主な減少額は、減価償却費242,484千円及び兵庫県神戸市の不動産売却1,765,378千円によるものであります。
３.当連結会計年度の増減額の主な増加額は、千葉県市原市、群馬県藤岡市、秋田県及び北海道の賃貸用不動産取得10,909,363千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費329,147千円及び神奈川県寒川町、東京都目黒区の不動産売却942,076千円によるものであります。
４．当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載は省略しております。