１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５～15年
器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社からの役務提供料
連結子会社への役務の提供がされた時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染の影響については、当社の事業活動に重要な影響を与えないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
※１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
２．保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１．関係会社へのものは次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費は100％が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,174,318千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は103,200千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。