【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

 第1四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年6月30日

 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日

減価償却費

99,879千円

141,544千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の原資
 

 配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2021年5月7日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

217,769

2.00

2021年3月31日

2021年6月14日

 

 

②基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の原資
 

 配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2022年5月13日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

211,901

2.00

2022年3月31日

2022年6月13日

 

 

②基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2022年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額(注)3

貸金事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

97,593

503,881

601,475

31,687

633,163

633,163

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

97,593

503,881

601,475

31,687

633,163

633,163

セグメント利益

76,005

189,242

265,248

3,458

268,706

30,076

238,630

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2.セグメント利益の調整額△30,076千円は、内部取引消去額52,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額(注)3

貸金事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

104,796

723,971

828,768

6,085

834,854

834,854

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

104,796

723,971

828,768

6,085

834,854

834,854

セグメント利益

69,691

207,770

277,461

374

277,835

26,030

303,865

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2.セグメント利益の調整額26,030千円は、内部取引消去額106,865千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,834千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

貸金事業

 不動産 賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

172

172

その他の収益

97,593

503,881

601,475

31,515

632,991

外部顧客への売上高

97,593

503,881

601,475

31,687

633,163

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2. その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

貸金事業

 不動産 賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

138

138

その他の収益

104,796

723,971

828,768

5,947

834,715

外部顧客への売上高

104,796

723,971

828,768

6,085

834,854

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2. その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

1円50銭

1円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

163,464

186,312

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

163,464

186,312

普通株式の期中平均株式数(千株)

108,884

105,773

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

1円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

6,257

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

カタリスト株式会社に対する融資の件

当社は、2022年7月5日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年7月5日付にて、当社のその他の関係会社であり、当社代表取締役の田辺順一氏が代表を務めるカタリスト株式会社に対して、下記の条件で融資を行いました。

 

 

(1) 貸付金額 1,100,000,000円

(2) 貸付利率 年率6.0%

(3) 返済期限 2023年7月4日

 

 本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。

 さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。

 なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。

 

2 【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当の総額                211百万円

② 1株当たりの金額              2円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月13日