当社代表取締役社長である田辺順一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能する事で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため財務報告にかかる内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する事が出来ない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2022年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価するため、実施基準で例示されております具体的な評価項目を基本として『全社レベルの内部統制』チェックリストを作成し、整備及び運用状況の評価を行う事により、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当連結会計年度の売上高の高い順から合算して、連結売上高の概ね３分の２の割合に達する事業を選定致しました。
選定した事業においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、貸出金利息、賃貸売上高、借入金利息、賃貸売上原価、営業貸付金、土地、建物、信託土地、信託建物に至る業務プロセスを評価対象と致しました。
更に、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加致しました。
評価の対象とした業務プロセスについては、各々のプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の作成、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、及び実施記録の検証等の手続を実施する事で、当該統制上必要な要点の整備及び運用状況を評価致しました。
上記評価の結果、当社代表取締役社長である田辺順一は、2022年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。