（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式2,645,900株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が547,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,100,818千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△114,540千円は、内部取引消去額167,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,177千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額114,493千円は、内部取引消去額321,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
３． 当第３四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社間の吸収合併等）
当社は、2023年1月23日付の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス（以下、「JAS」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループ経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。
また、人材、顧客、ノウハウ、システム等すべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、両社を合併させることといたしました。
２．合併の要旨
(１) 合併の日程
・当社取締役会決議 2023年１月23日
・ジャルコ、JAS取締役会決議 2023年１月23日
・JAS臨時株主総会決議 2023年１月23日
・合併契約締結日 2023年１月23日
・効力発生日 2023年３月１日（予定）
(２) 合併の方式
ジャルコを存続会社、JASを消滅会社とする吸収合併を行い、JASは効力発生日に解散いたします。
なお、ジャルコの今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本合併に先立ち、JASの資本金の額及び資本準備金の額を減少して同額をその他資本剰余金に振り替え、その効力発生（2023年２月28日予定）を条件として、増加後のその他資本剰余金の額の全額を欠損填補に充当することといたしました。
(３) 合併に係る割当の内容
完全子会社間の合併であり、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。
(４) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 2019年１月16日)に基づき共通支配下の取引として処理いたします。
（当社役職員に対する資金の貸付)
当社は、当社役職員に対する資金の貸付を以下のとおり実施いたしました。
・貸付金の総額 557,900,000円
・貸付利率 年率1.0％
・貸付日 2023年１月25日
・返済期日 退職日
該当事項はありません。