（会計上の見積りの変更）
（解体費用引当金）
前連結会計年度において、賃貸用不動産の建物解体に関連して発生する支出に備えるために解体費用引当金を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、解体費用の再見積りを行ったところ、見積額が前連結会計期間末の解体費用引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益が88,000千円増加しております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益の調整額26,030千円は、内部取引消去額106,865千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,834千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの運営費であります。
２．セグメント利益の調整額45,237千円は、内部取引消去額150,676千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,439千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、今後の事業の方向性を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
３．当第１四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(賃貸用不動産の取得及び借入）
当社連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」と記載します。）は、2023年８月２日開催の取締役会において、下記収益不動産（土地）の取得及び当該収益不動産の取得資金にかかる借入の決議をいたしました。
１．取得理由
当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を掲げております。
足元では、過去の試行錯誤により得た経験・実績を踏まえ、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めております。
当該不動産の周辺地域には複数の中高層の共同住宅がある一方、２つの高速道路を利用できる物流立地としての利便性にも優れていることから、将来的な土地利用のポテンシャルは非常に高い物件となります。
また、敷地内にある建物は、アミューズメント施設であり、ジャルコが保有するアミューズメント施設向け賃貸用不動産の中でも最大級の物件であり、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産であることから、取得することを決定いたしました。
なお、当該不動産、約60億円の取得により、ジャルコが保有する収益不動産は合計で38件、資産残高は約478億円となります。
当期におきましては、前期以上にアミューズメント業界における多数のオフバランス・Ｍ＆Ａニーズが発生しております。
ジャルコは引き続き、賃貸先の長期の成長持続力と社会における存在必然性を鑑み、様々なリスクに強く、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産を積極的に取得してまいります。
２．取得する収益不動産の概要
収益物件の内容
※取得の相手先の意向により、詳細については下記「３．取得の相手先の概要」に記載と同様の理由により公表を控えさせて頂きます。
３．取得の相手先の概要
取引先は国内の一般事業法人であり、開示の可否について、開示による取引先に与える影響を考慮して取引先に確認したところ、売買契約で守秘義務を設けることとなり、取引先から開示の同意が得られませんでした。そのため、取引先の概要ならびに収益物件の内容等については公表を控えさせていただきます。
なお、当社と取引先との間には、記載すべき資本的関係及び人的関係はありません。
４. 金融機関からの借入の概要
当該収益不動産の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定であります。
※詳細は未定ですが、決定次第お知らせいたします。
５. 当該取得を行う連結子会社の概要
６. 取得の日程
・取締役会決議日 ：2023年８月２日
・売買契約締結日 ：2023年８月２日
・借入実行予定日 ：2023年８月31日
・引渡・決済予定日：2023年８月31日
７. 収益への影響について
本件により年間受取賃料は、２億63百万円増加する予定でありますが、当社の業績に与える影響の詳細については、現在精査中であり、また2023年５月12日に公表しました2024年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(カタリスト株式会社に対する融資の件）
当社は、2023年６月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年７月５日付にて、当社のその他の関係会社であり、当社代表取締役の田辺順一氏が代表を務めるカタリスト株式会社に対して、下記のとおり貸付金の弁済期限の延長を行いました。
(1) 貸付金額 1,100,000,000円
(2) 貸付利率 年率6.0％
(3) 当初返済期限 2023年７月４日
(4) 延長後返済期限 2024年７月４日
本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。
さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、臨時取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し実行に至っております。
なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 634百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日