1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12~15年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 連結子会社からの役務提供料
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「未収収益」及び「未収入金」に含めていた「関係会社未収収益」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収収益」に含めていた1,629千円及び「未収入金」に含めていた16千円は、「関係会社未収収益」として表示しております。
※1.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
(単位:千円)
※2.保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:千円)
※1.関係会社へのものは次のとおりであります。
(単位:千円)
※2.販売費及び一般管理費は、そのほとんどが一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,113,121千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は193,100千円であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は277,500千円であります。
M&Aコンサルティング事業における手数料収入であり、売上高は3,636,363千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。