(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「M&Aコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるM&A案件の組成・仲介をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、セグメントへの按分比率を従来の売上高基準から人件費を基にしたコストドライバーによる按分比率に変更しております。
また、セグメント利益の表示変更に伴って、各セグメントの資産、負債の集計及び按分方法を変更しております。
尚、前連結会計年度におきましても、同比率並びに変更後の集計方法を用いて算出したセグメント利益、資産及び負債に組み替えております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
連結財務諸表計上額 (注)3
|
貸金事業
|
不動産事業
|
M&Aコンサルティング事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
402,792
|
3,059,800
|
1,478,972
|
4,941,566
|
22,295
|
4,963,861
|
-
|
4,963,861
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
402,792
|
3,059,800
|
1,478,972
|
4,941,566
|
22,295
|
4,963,861
|
-
|
4,963,861
|
セグメント利益又は損失(△)
|
112,869
|
932,269
|
1,069,653
|
2,114,793
|
△4,777
|
2,110,015
|
157,108
|
2,267,123
|
セグメント資産
|
5,434,697
|
48,091,371
|
66,874
|
53,592,942
|
92,232
|
53,685,175
|
2,438,834
|
56,124,009
|
セグメント負債
|
2,936,791
|
35,024,051
|
1,739,841
|
39,700,684
|
10,681
|
39,711,365
|
790,330
|
40,501,696
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
5,263
|
569,384
|
-
|
574,648
|
15,188
|
589,837
|
8,069
|
597,906
|
支払利息
|
60,648
|
948,202
|
63,625
|
1,072,476
|
2,024
|
1,074,501
|
△45,057
|
△1,029,443
|
特別利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産売却益)
|
-
|
707,380
|
-
|
707,380
|
-
|
707,380
|
-
|
707,380
|
特別損失
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(減損損失)
|
-
|
26,730
|
-
|
26,730
|
-
|
26,730
|
-
|
26,730
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
35,990
|
8,434,069
|
-
|
8,470,059
|
-
|
8,470,059
|
-
|
8,470,059
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額157,108千円は、内部取引消去額424,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,626千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,438,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額790,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
連結財務諸表計上額 (注)3
|
貸金事業
|
不動産事業
|
M&Aコンサルティング事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
365,324
|
8,715,179
|
3,636,363
|
12,716,867
|
22,012
|
12,738,880
|
-
|
12,738,880
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
365,324
|
8,715,179
|
3,636,363
|
12,716,867
|
22,012
|
12,738,880
|
-
|
12,738,880
|
セグメント利益
|
209,608
|
1,647,130
|
3,072,060
|
4,928,800
|
3,265
|
4,932,065
|
61,755
|
4,993,821
|
セグメント資産
|
5,276,361
|
64,849,241
|
26,147
|
70,151,750
|
79,732
|
70,231,482
|
2,370,895
|
72,602,378
|
セグメント負債
|
1,844,800
|
48,341,660
|
2,294,677
|
52,481,138
|
5,232
|
52,486,370
|
969,241
|
53,455,612
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
11,182
|
675,448
|
-
|
686,630
|
14,136
|
700,766
|
3,609
|
704,375
|
のれんの償却額
|
-
|
6,042
|
-
|
6,042
|
-
|
6,042
|
-
|
6,042
|
支払利息
|
72,268
|
1,023,831
|
171,907
|
1,268,007
|
-
|
1,268,007
|
△82,856
|
1,185,150
|
特別利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産売却益)
|
-
|
776,296
|
-
|
776,296
|
-
|
776,296
|
-
|
776,296
|
(解体費用引当金戻入額)
|
-
|
104,700
|
-
|
104,700
|
-
|
104,700
|
-
|
104,700
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
5,760
|
22,338,494
|
-
|
22,344,254
|
-
|
22,344,254
|
7,746
|
22,352,000
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額61,755千円は、内部取引消去額605,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,370,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額969,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社正栄プロジェクト
|
1,812,156
|
不動産事業及びM&Aコンサルティング事業
|
株式会社マルハン
|
758,234
|
不動産事業
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社アバンス
|
3,636,363
|
不動産事業及びM&Aコンサルティング事業
|
リコーリース株式会社
|
2,350,000
|
不動産事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
貸金事業
|
不動産事業
|
M&Aコンサルティング事業
|
計
|
当期償却額
|
―
|
6,042
|
―
|
6,042
|
―
|
―
|
6,042
|
当期末残高
|
―
|
1,444,092
|
―
|
1,444,092
|
―
|
―
|
1,444,092
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類
|
会社等の 名称又は 氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
役員
|
堀田恭史
|
―
|
―
|
当社常勤監査役
|
(被所有)直接 0.1%
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注1)
|
23,600
|
長期貸付金
|
23,600
|
受取利息 (注1)
|
42
|
未収収益
|
42
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
カタリスト株式会社 (注2)
|
東京都 豊島区
|
2,000
|
資産管理会社
|
(被所有)直接 24.01%
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注1)
|
1,100,000
|
短期貸付金
|
1,100,000
|
受取利息 (注1)
|
48,641
|
未収収益
|
48,641
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております
(注2)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
種類
|
会社等の 名称又は 氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
役員
|
堀田恭史
|
―
|
―
|
当社常勤監査役
|
(被所有)直接 0.09%
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注1)
|
―
|
長期貸付金
|
23,600
|
受取利息 (注1)
|
236
|
未収収益
|
177
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
カタリスト株式会社 (注2)
|
東京都 豊島区
|
2,000
|
資産管理会社
|
(被所有)直接 24.01%
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注1)
|
―
|
短期貸付金 (注3)
|
1,100,000
|
受取利息 (注1)
|
66,180
|
未収収益 (注3)
|
49,002
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております
(注2)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)本書提出日現在において、全額回収済であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
種類
|
会社等の 名称又は 氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
子会社の役員
|
岩見哲也
|
―
|
―
|
子会社の取締役
|
(被所有)直接 1.54%
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注1)
|
120,000
|
長期貸付金
|
66,000
|
資金の返済 (注1)
|
140,000
|
受取利息 (注1)
|
914
|
未収収益
|
645
|
子会社の役員
|
櫻井義郎
|
―
|
―
|
子会社の取締役
|
(被所有)直接 0.37%
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注1)
|
66,600
|
長期貸付金
|
113,800
|
受取利息 (注1)
|
558
|
未収収益
|
440
|
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類
|
会社等の 名称又は 氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
役員
|
田辺順一
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有)直接 12.17% 間接 24.01%
|
債務保証
|
借入に伴う債務保証 (注1)
|
12,294,552
|
―
|
―
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
東北タツミ株式会社 (注3)
|
福島県 福島市
|
50,000
|
デジタル家電製品組立 車載制御機器組立請負 環境分析 精密金型設計製造 プレス成型 コネクター開発・製造・販売
|
―
|
ブランド使用料の受取 役員の兼任
|
ブランド使用料売上 (注4)
|
447
|
―
|
―
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD. (注5)
|
中国 浙江省 杭州
|
RMB27,275
|
プレス成型 コネクター製造・販売
|
―
|
部品等の販売
|
部品等の販売
|
―
|
長期未収入金 (注7)
|
105,591
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
株式会社スプラウト (注6)
|
神奈川県川崎市
|
3,000
|
投融資業 不動産事業 人材派遣業 財務コンサルティング 経営コンサルティング 投融資コンサルティング 上記各号に付帯関連する一切の事業
|
―
|
資金の貸付
|
資金の貸付 (注2)
|
600,000
|
―
|
―
|
営業貸付金に伴う利息売上 (注2)
|
8,021
|
―
|
―
|
貸付金に伴う受取利息 (注2)
|
39,846
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注3)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注4)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。
(注5)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注6)株式会社スプラウトは、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注7)長期未収入金に対し、105,591千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
種類
|
会社等の 名称又は 氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
役員
|
田辺順一
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有)直接 12.17% 間接 24.01%
|
債務保証
|
借入に伴う債務保証 (注1)
|
14,894,082
|
―
|
―
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
東北タツミ株式会社 (注2)
|
福島県 福島市
|
50,000
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デジタル家電製品組立 車載制御機器組立請負 環境分析 精密金型設計製造 プレス成型 コネクター開発・製造・販売
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ブランド使用料の受取 役員の兼任
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ブランド使用料売上 (注3)
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412
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
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HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD. (注4)
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中国 浙江省 杭州
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RMB27,275
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プレス成型 コネクター製造・販売
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部品等の販売
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部品等の販売
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長期未収入金 (注5)
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119,730
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注5)長期未収入金に対し、119,730千円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において14,139千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社のに関する注記
該当事項はありません。