【注記事項】
(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(固定資産から販売用不動産への振替)

 前第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 また、前第4四半期連結会計期間において、同じく賃貸用不動産のうち、4,930,464千円を販売用不動産に、1,808,592千円を仕掛販売用不動産に振り替えております。

 加えて当中間連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日

租税公課

109,702

千円

122,027

千円

支払手数料

70,695

千円

78,042

千円

給料及び手当

55,892

千円

75,492

千円

役員報酬

48,060

千円

67,560

千円

交際費

30,744

千円

43,711

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

1,039,685

千円

3,588,739

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△557,896

千円

△775,963

千円

現金及び現金同等物

481,788

千円

2,812,776

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の原資

 配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年5月12日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

634,535

6.00

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の原資

 配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年5月10日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

1,903,605

18.00

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月30日付で、新株式発行による払込み及び2024年9月2日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が381,717千円、資本準備金が381,717千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,831,398千円、資本剰余金が7,994,638千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

貸金事業

不動産
事業

M&A
コンサル
ティング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

187,574

2,687,788

2,875,363

11,030

2,886,393

2,886,393

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

187,574

2,687,788

2,875,363

11,030

2,886,393

2,886,393

セグメント利益又は損失(△)

98,285

369,842

103,406

364,721

1,236

365,957

65,444

431,402

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額65,444千円は、内部取引消去額308,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,339千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

貸金事業

不動産
事業

M&A
コンサル
ティング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

150,331

4,270,930

4,421,262

10,996

4,432,258

4,432,258

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

150,331

4,270,930

4,421,262

10,996

4,432,258

4,432,258

セグメント利益又は損失(△)

66,490

471,600

115,489

422,601

1,261

423,862

19,983

443,845

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額19,983千円は、内部取引消去額408,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,254千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、各セグメント利益又は損失をより適切に表示させるために、セグメントへの按分比率を従来の売上高基準から人件費を基にしたコストドライバーによる按分比率に変更しております。

なお、前中間連結会計期間におきましても、同比率を用いて算出したセグメント利益又は損失に組み替えております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

貸金事業

 不動産

事業

M&A
コンサル
ティング
事業

成功報酬

不動産販売等

1,067,067

1,067,067

1,067,067

その他

230

230

顧客との契約から生じる収益

1,067,067

1,067,067

230

1,067,297

その他の収益(注)2

187,574

1,620,720

1,808,295

10,800

1,819,095

外部顧客への売上高

187,574

2,687,788

2,875,363

11,030

2,886,393

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

貸金事業

 不動産

事業

M&A
コンサル
ティング
事業

成功報酬

不動産販売等

2,183,582

2,183,582

2,183,582

その他

196

196

顧客との契約から生じる収益

2,183,582

2,183,582

196

2,183,778

その他の収益(注)2

150,331

2,087,348

2,237,679

10,800

2,248,479

外部顧客への売上高

150,331

4,270,930

4,421,262

10,996

4,432,258

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

(1)1株当たり中間純利益金額(円)

8円19銭

2円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

866,518

241,714

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

866,518

241,714

普通株式の期中平均株式数(千株)

105,755

106,093

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(円)

2円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

115

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  配当金の総額                1,903百万円

  1株当たりの金額                 18円

  支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年6月10日