第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設9物件を取得したことや、当中間連結会計期間においてアミューズメント施設4物件の取得及び商業施設2物件の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与し、売上高44億32百万円(前年同期比53.6%増)、EBITDA18億74百万円(前年同期比40.2%増)、営業利益13億64百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益4億43百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億41百万円(前年同期比72.1%減)となりました。

 

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(貸金事業)

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。

当中間連結会計期間において営業貸付金は、新規貸付23億60百万円、回収25億15百万円により45億73百万円(前期末比3.3%減)となりました。また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等1億52百万円を回収致しました。当事業部門における売上高は1億50百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比32.3%減)という結果となりました。

今後におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。

 

(不動産事業)

当事業部門におきましては、当中間連結会計期間において、販売用不動産として保有していた商業施設2物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産9物件及び当中間連結会計期間に取得した賃貸用不動産4物件、更に前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与し、当中間連結会計期間において、売上高は42億70百万円(前年同期比58.9%増)となりました。また、減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したものの、セグメント利益は4億71百万円(前年同期比27.5%増)となりました。

当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。

そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。

 

(M&Aコンサルティング事業)

当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でM&A案件を組成、仲介するという新しい形態のM&Aコンサルティング事業を行っております。  

当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。

 

(2)財政状態の状況 

 (資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して24億16百万円増加し、256億58百万円となりました。これは主に、販売用不動産が22億68百万円、現金及び預金11億42百万円、仕掛販売用不動産が3億65百万円増加し、一方で短期貸付金が11億円、営業貸付金が1億55百万円、信託預金が1億29百万円減少したことなどによります。
  固定資産は、前連結会計年度末と比較して30億90百万円増加524億51百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設3物件の追加取得により有形固定資産が28億95百万円増加したことなどによるものです。

 以上により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して55億7百万円増加781億9百万円となりました。
 
(負債)
 当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し28億33百万円増加105億17百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が16億10百万円、短期借入金が13億44百万円、短期社債が8億円、前受金が1億88百万円、未払費用が1億10百万円増加し、一方で未払法人税等が7億1百万円、未払消費税が3億65百万円減少したことなどによります。
 固定負債は、前連結会計年度末と比較して36億円増加493億72百万円となりました。これは主に、社債が20億円、長期借入金が13億39百万円、長期預り保証金3億39百万円増加したことなどによります。
 以上により、当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して64億34百万円増加598億89百万円となりました。
 
(純資産)
 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9億26百万円減少182億19百万円となりました。これは主に、第三者割当増資や新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3億81百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益2億41百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億3百万円減少したことなどによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況 

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8億85百万円増加し、28億12百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億81百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4億14百万円、減価償却費5億38百万円、前受金の増加額1億66百万円、営業貸付金の減少額1億55百万円、破産更生債権の減少額1億52百万円、信託預金の減少額1億29百万円による増加要因があった一方、販売用不動産の増加額23億67百万円、仕掛販売用不動産の増加額3億65百万円、未払消費税等の減少額3億65百万円及び法人税等の支払額8億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、24億22百万円の支出となりました。これは主に、貸付金の回収11億1百万円、預り保証金の受入3億87百万円の増加要因があった一方、賃貸用不動産取得による支出35億26百万円、定期預金の預入による支出3億11百万円の減少要因があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、56億90百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入101億38百万円、社債の発行による収入29億円、短期借入金の純増13億44百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入10億44百万円、株式の発行による収入6億63百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済71億88百万円、株主配当19億円、匿名組合員への出資払戻による支出10億98百万円、借入手数料の支払額1億55百万円の減少要因があったことなどによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

 

(第三者割当による第4回新株予約権の発行)

 当社は、2024年8月14日付の取締役会決議において、第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議しております。当該新株予約権の詳細につきましては「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。