1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12~15年
工具、器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 連結子会社からの役務提供料
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することと致しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に含めていた、7,182千円は、「未払費用」として表示しております。
1.保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:千円)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
(単位:千円)
※2.販売費及び一般管理費は、そのほとんどが一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,113,121千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,113,121千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%から31.52%に変更いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は277,500千円であります。
M&Aコンサルティング事業における手数料収入であり、売上高は3,636,363千円であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は331,800千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。