(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
  「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。

 「M&Aコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるM&A案件の組成・仲介をしております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

貸金事業

不動産事業

M&Aコンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

365,324

8,715,179

3,636,363

12,716,867

22,012

12,738,880

12,738,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

365,324

8,715,179

3,636,363

12,716,867

22,012

12,738,880

12,738,880

セグメント利益

209,608

1,647,130

3,072,060

4,928,800

3,265

4,932,065

61,755

4,993,821

セグメント資産

5,276,361

64,849,241

26,147

70,151,750

79,732

70,231,482

2,370,895

72,602,378

セグメント負債

1,844,800

48,341,660

2,294,677

52,481,138

5,232

52,486,370

969,241

53,455,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,182

675,448

686,630

14,136

700,766

3,609

704,375

のれんの償却額

6,042

6,042

6,042

6,042

支払利息

72,268

1,023,831

171,907

1,268,007

1,268,007

82,856

1,185,150

特別利益

 

 

 

 

 

 

 

 

(固定資産売却益)

776,296

776,296

776,296

776,296

(解体費用引当金戻入額)

104,700

104,700

104,700

104,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,760

22,338,494

22,344,254

22,344,254

7,746

22,352,000

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額61,755千円は、内部取引消去額605,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,370,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額969,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

貸金事業

不動産事業

M&Aコンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

289,193

6,547,876

6,837,069

21,940

6,859,010

6,859,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

289,193

6,547,876

6,837,069

21,940

6,859,010

6,859,010

セグメント利益又は損失(△)

116,494

671,038

227,465

560,067

2,142

562,209

60,015

622,225

セグメント資産

1,164,775

74,757,462

180,568

76,102,806

1,135

76,103,941

1,547,502

77,651,443

セグメント負債

1,752,877

53,330,653

701,004

55,784,534

4,626

55,789,161

2,818,514

58,607,675

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,968

1,031,569

1,043,537

14,110

1,057,648

3,891

1,061,539

のれんの償却額

72,506

72,506

72,506

72,506

支払利息

社債利息

82,117

1,325,026

128,263

1,535,408

1,535,408

158,531

1,693,939

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

59,614

59,614

59,614

(固定資産除売却損)

7,816

7,816

7,816

7,816

(貸倒引当金繰入額)

23,760

23,760

23,760

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,299,959

11,299,959

11,299,959

1,330

11,301,289

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額60,015千円は、内部取引消去額851,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,644千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,547,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額2,818,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4)支払利息の調整額158,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アバンス

3,636,363

不動産事業及びM&Aコンサルティング事業

リコーリース株式会社

2,350,000

不動産事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

青野産業株式会社

1,408,520

不動産事業

株式会社マルハン

799,143

不動産事業

兼子卓三

749,855

不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

貸金事業

不動産事業

M&Aコンサルティング事業

減損損失

59,614

59,614

 

 (注)その他の金額は、特許権の減損損失に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

貸金事業

不動産事業

M&Aコンサルティング事業

当期償却額

6,042

6,042

6,042

当期末残高

1,444,092

1,444,092

1,444,092

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

貸金事業

不動産事業

M&Aコンサルティング事業

当期償却額

72,506

72,506

72,506

当期末残高

1,371,585

1,371,585

1,371,585

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

堀田恭史

当社常勤監査役

 

(被所有)直接

0.09%

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

長期貸付金

23,600

受取利息

(注1)

236

未収収益

177

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

カタリスト株式会社

(注2)

東京都

豊島区

2,000

資産管理会社

 

(被所有)直接

24.01%

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

(注3)

1,100,000

受取利息

(注1)

66,180

未収収益

(注3)

49,002

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。

(注2)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。

(注3)本書提出日現在において、全額回収済であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

 

(被所有)直接

16.19%

間接

18.48%

債務被保証

借入に伴う債務被保証

(注1)

179,000

役員

堀田恭史

当社常勤監査役

 

(被所有)直接

0.09%

資金の貸付

資金の回収

(注2)

1,000

長期貸付金

22,600

受取利息

(注2)

228

未収収益

169

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

カタリスト株式会社

(注3)

東京都

豊島区

2,000

資産管理会社

 

(被所有)直接

18.48%

資金の貸付

社債及び新株予約権の発行

 

 

資金の回収(注2)

1,100,000

受取利息

(注2)

10,527

社債の発行

(注4)

2,600,000

社債

1,700,000

社債の償還

(注4)

900,000

社債利息

(注4)

98,843

未払費用

79,101

新株予約権の付与

(注5)

25,543

新株予約権

25,137

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)JALCOホールディングス株式会社の借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。

(注3)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。

(注4)社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。

(注5)新株予約権の付与は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第4回新株予約権であります。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社の役員

岩見哲也

子会社の取締役

 

(被所有)直接

1.54%

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

120,000

長期貸付金

66,000

資金の返済

(注1)

140,000

受取利息

(注1)

914

未収収益

645

子会社の役員

櫻井義郎

子会社の取締役

 

(被所有)直接

0.37%

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

66,600

長期貸付金

113,800

受取利息

(注1)

558

未収収益

440

 

(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社の役員

岩見哲也

子会社の取締役

 

(被所有)直接

1.71%

資金の貸付

社債及び新株予約権の発行

新株予約権の行使

長期貸付金

66,000

受取利息

(注1)

658

未収収益

494

社債の発行

(注2)

100,000

社債の償還

(注2)

100,000

社債利息

(注2)

542

新株予約権の付与

(注3)

438

新株予約権の行使

(注3)

99,996

子会社の役員

櫻井義郎

子会社の取締役

 

(被所有)直接

0.36%

資金の貸付

長期貸付金

113,800

受取利息

(注1)

1,135

未収収益

852

 

(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。

(注2)社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。

(注3)新株予約権の付与及び行使は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第4回新株予約権及びその行使であります。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)直接

12.17%

間接

24.01%

債務被保証

借入に伴う

債務被保証

(注1)

14,894,082

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

東北タツミ株式会社

(注2)

福島県  福島市

50,000

デジタル家電製品組立
車載制御機器組立請負
環境分析
精密金型設計製造
プレス成型 コネクター開発・製造・販売

ブランド使用料の受取

役員の兼任

ブランド使用料売上

(注3)

412

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.

(注4)

中国    浙江省 杭州

RMB27,275

プレス成型

コネクター製造・販売

部品等の販売

部品等の販売

長期未収入金

(注5)

119,730

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)株式会社ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。

(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。

(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。

(注5)長期未収入金に対し、119,730千円の貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度において14,139千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)直接

16.19%

間接

18.48%

債務被保証

借入に伴う債務被保証

(注1)

8,826,014

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

東北タツミ株式会社

(注2)

福島県  福島市

50,000

デジタル家電製品組立
車載制御機器組立請負
環境分析
精密金型設計製造
プレス成型 コネクター開発・製造・販売

ブランド使用料の受取

役員の兼任

ブランド使用料売上

(注3)

340

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.

(注4)

中国    浙江省 杭州

RMB27,275

プレス成型

コネクター製造・販売

部品等の販売

部品等の販売

長期未収入金

(注5)

117,445

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)株式会社ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。

(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。

(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。

(注5)長期未収入金に対し、117,445千円の貸倒引当金を計上しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

1株当たり純資産額

181円05銭

172円18銭

1株当たり当期純利益金額

39円30銭

0円61銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2024年3月期は潜在株式が存在せず、2025年3月期は潜在株式はあるものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,155,737

65,779

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する                 当期純利益(千円)

4,155,737

65,779

 普通株式の期中平均株式数(千株)

105,755

107,570

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

 (うち新株予約権(千株))

(                 )

(                 )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

新株予約権の数 237,872個

普通株式 23,787,200株

 

 

 

(重要な後発事象)

不動産アセットマネジメント子会社の設立

 当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、不動産アセットマネジメント業務を担う子会社を新たに設立することを決議いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社グループは、アミューズメント関連不動産事業、貸金事業、M&A支援事業など、安定した収益源となる事業領域に特化したポートフォリオを構築し、企業価値の継続的向上を図っております。

 こうした中で、当社グループでは、2025年度における不動産取得総額200億円規模を計画しており、優良賃貸不動産の取得と戦略的運用が一層重要な経営課題となっています。

 そのため、当社は、不動産運用機能の内製化および法制度に準拠した資産運用体制の整備を目的として、不動産アセットマネジメントに特化した100%出資の子会社を設立することといたしました。

 本子会社は、将来的に私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)の資産運用受託を行うことを視野に入れつつ、設立後当面は法令に準拠した体制整備や運用実務の基盤構築に注力し、必要な許認可(投資運用業等)の取得に向けた準備を進めてまいります。

 

2.子会社の概要(予定)

(1)名称

株式会社ジャルコアセットマネジメント

(2)本店所在地

東京都中央区日本橋2丁目16 番11号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岸野 智康

(4)事業の内容

投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業

(5)資本金

50百万円

(6)設立年月日

令和7年7月7日

(7)出資比率

JALCOホールディングス株式会社(100%)

(8)決算期

3月31日