【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。
「M&Aコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるM&A案件の組成・仲介をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額61,755千円は、内部取引消去額605,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,370,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額969,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額60,015千円は、内部取引消去額851,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,644千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,547,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額2,818,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)支払利息の調整額158,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)その他の金額は、特許権の減損損失に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注2)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)本書提出日現在において、全額回収済であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)JALCOホールディングス株式会社の借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注3)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注4)社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注5)新株予約権の付与は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第4回新株予約権であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注2)社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注3)新株予約権の付与及び行使は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第4回新株予約権及びその行使であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)株式会社ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注5)長期未収入金に対し、119,730千円の貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度において14,139千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)株式会社ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料として受け取っております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注5)長期未収入金に対し、117,445千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2024年3月期は潜在株式が存在せず、2025年3月期は潜在株式はあるものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
不動産アセットマネジメント子会社の設立
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、不動産アセットマネジメント業務を担う子会社を新たに設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社グループは、アミューズメント関連不動産事業、貸金事業、M&A支援事業など、安定した収益源となる事業領域に特化したポートフォリオを構築し、企業価値の継続的向上を図っております。
こうした中で、当社グループでは、2025年度における不動産取得総額200億円規模を計画しており、優良賃貸不動産の取得と戦略的運用が一層重要な経営課題となっています。
そのため、当社は、不動産運用機能の内製化および法制度に準拠した資産運用体制の整備を目的として、不動産アセットマネジメントに特化した100%出資の子会社を設立することといたしました。
本子会社は、将来的に私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)の資産運用受託を行うことを視野に入れつつ、設立後当面は法令に準拠した体制整備や運用実務の基盤構築に注力し、必要な許認可(投資運用業等)の取得に向けた準備を進めてまいります。
2.子会社の概要(予定)