1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の
株式会社ジャルコ
株式会社エイコス
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~39年
器具及び備品 3~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、営業貸付金及び長期未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、営業貸付金及び長期未収入金については、個別法を適用し、各債権ごとに回収可能性を勘案しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 貸金事業
「貸金事業」は資金の貸付を行っております。
資金の貸付による収益は、金融商品に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
② 不動産事業
「不動産事業」は不動産の賃貸、販売及び管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
不動産販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
③ M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
④ その他
「その他」は知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であり、知的財産関連事業の収益は、リース取引に関する会計基準に従ってその発生期間に賃貸収益を認識しており、電子部品のブランド使用料は、顧客がブランドを使用する時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により5年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算定方法
当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が帳簿価額よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.貸付金に係る貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算定方法
貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しております。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸付金の評価に係る社内規程に従って、貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌連結会計年度(2026年3月期)以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払費用」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に含めていた、54,502千円は、「未払費用」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払事業税等の増減額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた、38,558千円は、「未払事業税等の増減額」として表示しております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
前第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を 保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
また、前第4四半期連結会計期間において、同じく賃貸用不動産のうち、4,930,464千円を販売用不動産に、 1,808,592千円を仕掛販売用不動産に振り替えております。
加えて第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土 地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振 り替えております。
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※2.担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
(単位:千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※3.財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)813,904千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年3月期以降、連帯保証人であるJALCOホールディングス株式会社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期以降、連帯保証人であるJALCOホールディングス株式会社の連結の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
② 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における債務者単体及び連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としない。
③ 債務者の純損益を2期連続して赤字とならないようにするものとする。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)3,871,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)844,260千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期以降の各決算期において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月決算期または直前決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額のうちいずれか大きい金額の75%以上に維持すること。
② 2024年3月決算期以降の各決算期において、単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)363,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期以降の各決算期において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月決算期または直前決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額のうちいずれか大きい金額の75%以上に維持すること。
② 2024年3月決算期以降の各決算期において、単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における債務者単体及び連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としない。
③ 債務者の純損益を2期連続して赤字とならないようにするものとする。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,700,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における債務者単体及び連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としない。
③ 債務者の純損益を2期連続して赤字とならないようにするものとする。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における債務者単体及び連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としない。
③ 債務者の純損益を2期連続して赤字とならないようにするものとする。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,700,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における債務者単体及び連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としない。
③ 債務者の純損益を2期連続して赤字とならないようにするものとする。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)647,500千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 各年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月期末における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書における経常損益の金額を、2025年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,121,250千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 本契約締結日以降の各事業年度末日時点における、連結の損益計算書における経常損益について2期連続赤字としない。
② 本契約締結日以降の各事業年度末日時点における、連結の貸借対照表における純資産の部の金額について、基準期(2024年3月期)及び直近期のいずれか高い方の金額に対して75%以上を維持する。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,870,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年3月期以降の各決算期において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月決算期または直前決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額のうちいずれか大きい金額の75%以上に維持すること。
② 2024年3月決算期以降の各決算期において、単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:千円)
特許権については賃貸先の収益から賃貸料を収受するため、独立した単位として扱っております。
当該資産において、将来キャッシュ・フローの回収が見込まれないと考えられるため使用価値を
0円と判断し、全額(59,614千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取り112株による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加4,614,500株は、新株式発行による増加4,358,100株及び新株予約権の権利行使による増加256,400株であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取り20株による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
(注)2.第4回新株予約権の増加24,300,000株は新株予約権の発行によるものであります。
(注)3.第4回新株予約権の減少512,800株は、新株予約権の行使256,400株及び新株予約権の放棄256,400株に
よるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(単位:千円)
※2 関係株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社エイコスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
① 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関等からの借入及び社債発行による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は主に海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で27年後であります。
社債は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で2年4ケ月後であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、61.5%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形」、「営業未収収益」、「営業未収入金」、「短期貸付金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金は返済期日が未定のため、記載を省略しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形」、「営業未収収益」、「営業未収入金」、「未収収益」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期社債」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金は返済期日が未定のため、記載を省略しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1.時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格、基準価額及び当該評価日の為替レートによっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額340千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額340千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当金が116,143千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額102,736千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金105,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,245千円を計上しております。当該繰延税金資産3,245千円は、連結子会社である株式会社エイコスにおける税務上の繰越欠損金の残高3,245千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が262千円、繰延税金負債が61,236千円、法人税等調整額が60,973千円それぞれ増加しております。
当社及び連結子会社では、各地域において賃貸収入を得ることを目的としてアミューズメント施設、商業施設等の賃貸用物件を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,161,799千円(不動産事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,760,943千円(不動産事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の増減額の主な増加額は、北海道、秋田県、千葉県、長崎県、大阪府及び新潟県の賃貸用不動産取得22,338,494千円によるものであり,主な減少額は、減価償却費等675,248千円及び岡山県、兵庫県、三重県、北海道、富山県、群馬県、千葉県の不動産売却6,617,618千円によるものであります。
3.当連結会計年度の増減額の主な増加は、東京都、静岡県、新潟県、山口県、長崎県及び大阪府の賃貸用不動産取得11,303,986千円によるものであります。
4.当連結会計年度末の主な減少額は、減価償却費等1,031,569千円及び山口県、愛知県の不動産売却1,674,308千円によるものであります。
5.当連結会計年度の時価は、主として収益還元法に基づく金額であります。
6.時価の算出方法につきましては、従来の不動産評価額に基づく方法から、より時価算出の正確性を勘案して収益還元法に変更いたしました。この変更により、前年度の期末時価も収益還元法による算出に変更しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な契約資産・契約負債はありません。