【注記事項】
 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジャルコアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日

租税公課

122,027

千円

120,906

千円

支払手数料

78,042

千円

69,975

千円

給料及び手当

75,492

千円

104,111

千円

役員報酬

67,560

千円

68,460

千円

交際費

43,711

千円

51,258

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日

現金及び預金勘定

3,588,739

千円

3,365,833

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△775,963

千円

△776,244

千円

現金及び現金同等物

2,812,776

千円

2,589,588

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の原資

 配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年5月10日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

1,903,605

18.00

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月30日付で、新株式発行による払込み及び2024年9月2日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が381,717千円、資本準備金が381,717千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,831,398千円、資本剰余金が7,994,638千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の原資

 配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2025年2月14日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

1,986,666

18.00

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

貸金事業

不動産
事業

M&A
コンサル
ティング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

150,331

4,270,930

4,421,262

10,996

4,432,258

4,432,258

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

150,331

4,270,930

4,421,262

10,996

4,432,258

4,432,258

セグメント利益又は損失(△)

66,490

471,600

115,489

422,601

1,261

423,862

19,983

443,845

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額19,983千円は、内部取引消去額408,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,254千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

貸金事業

不動産
事業

M&A
コンサル
ティング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

103,227

5,342,241

5,445,468

125

5,445,593

5,445,593

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

103,227

5,342,241

5,445,468

125

5,445,593

5,445,593

セグメント利益又は損失(△)

3,722

304,465

162,347

145,839

1,082

144,757

145,438

290,195

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額145,438千円は、内部取引消去額591,834千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,396千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

貸金事業

 不動産

事業

M&A
コンサル
ティング
事業

不動産販売等

2,183,582

2,183,582

2,183,582

成功報酬

その他

196

196

顧客との契約から生じる収益

2,183,582

2,183,582

196

2,183,778

その他の収益(注)2

150,331

2,087,348

2,237,679

10,800

2,248,479

外部顧客への売上高

150,331

4,270,930

4,421,262

10,996

4,432,258

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

貸金事業

 不動産

事業

M&A
コンサル
ティング
事業

不動産販売等

3,015,907

3,015,907

3,015,907

成功報酬

その他

125

125

顧客との契約から生じる収益

3,015,907

3,015,907

125

3,016,033

その他の収益(注)2

103,227

2,326,333

2,429,560

2,429,560

外部顧客への売上高

103,227

5,342,241

5,445,468

125

5,445,593

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。

2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日

(1)1株当たり中間純利益金額(円)

2円28銭

2円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

241,714

278,735

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

241,714

278,735

普通株式の期中平均株式数(千株)

106,093

110,370

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(円)

2円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

115

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(追加情報)

(固定資産から販売用不動産への振替)

 前中間連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。

 加えて当中間連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち土地5,987,924千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。