１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (平成26年６月30日) |
当連結会計年度末 (平成27年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (平成26年６月30日) |
当連結会計年度末 (平成27年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取補償金 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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関係会社整理損 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
少数株主損失（△） |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
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|
|
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当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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当期純損失（△） |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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債務免除益 |
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△ |
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関係会社整理損 |
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関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
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△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズ
博湃信息服务（大连）有限公司
BrainPad US Inc.
Ｍｙｎｄ株式会社
上記のうち、Ｍｙｎｄ株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ミディーは当連結会計年度末現在清算中であり、大半の清算手続きが完了し、かつ、重要性が著しく低下したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの連結損益計算書及び連結包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書については、連結しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ミディー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 株式会社Qubitalデータサイエンス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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会社名 |
決算日 |
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博湃信息服务（大连）有限公司 |
12月31日 |
|
BrainPad US Inc. |
12月31日 |
|
Ｍｙｎｄ株式会社 |
12月31日 |
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５ 年
工具、器具及び備品 ４～15 年
②無形固定資産
a ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
b 商標権
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
③関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
（５）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、４～５年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１ コミットメントライン契約および当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約および当座借越契約を締結しておりましたが、コミットメントライン契約につきましては、当連結会計年度末現在解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
|
コミットメントライン契約および当座借越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
900,000千円 |
600,000千円 |
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
|
|
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
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売掛債権譲渡高 |
9,189千円 |
8,136千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
89,792千円 |
31,797千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 債務免除益
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ミディーが清算をするにあたり、借入金などの債務免除を受けたものであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
建物 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
中華人民共和国遼寧省大連市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
中華人民共和国遼寧省大連市 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
|
－ |
事業用資産 |
無形固定資産その他 |
|
－ |
事業用資産 |
のれん |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息服务（大连）有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、平成27年６月30日開催の取締役会において、博湃信息服务（大连）有限公司の事業を休止することを決議しております。
（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額（千円） |
|
建物 |
287 |
|
工具、器具及び備品 |
15,463 |
|
ソフトウェア |
144 |
|
無形固定資産その他 |
2,871 |
|
のれん |
51,966 |
|
合計 |
70,733 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。なお将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,605,016 |
101,916 |
－ |
6,706,932 |
|
合計 |
6,605,016 |
101,916 |
－ |
6,706,932 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34 |
－ |
－ |
34 |
|
合計 |
34 |
－ |
－ |
34 |
（注） 普通株式の増加101,916株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,206 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,206 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,706,932 |
26,820 |
－ |
6,733,752 |
|
合計 |
6,706,932 |
26,820 |
－ |
6,733,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34 |
－ |
－ |
34 |
|
合計 |
34 |
－ |
－ |
34 |
（注） 普通株式の増加26,820株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,054 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,054 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
426,653千円 |
696,769千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
426,653千円 |
696,769千円 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにＭｙｎｄ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式であり、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達で
あります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度末（平成26年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
426,653 |
426,653 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
447,687 |
447,687 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）差入保証金 |
48,984 |
48,749 |
△234 |
|
資産計 |
923,325 |
923,091 |
△234 |
|
(1）買掛金 |
46,897 |
46,897 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
33,130 |
33,130 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
79,166 |
79,166 |
－ |
|
(5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
186,129 |
186,765 |
636 |
|
負債計 |
445,324 |
445,960 |
636 |
当連結会計年度末（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
696,769 |
696,769 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
393,318 |
393,318 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）差入保証金 |
47,826 |
47,803 |
△22 |
|
資産計 |
1,137,914 |
1,137,891 |
△22 |
|
(1）買掛金 |
95,107 |
95,107 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
39,405 |
39,405 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
5,681 |
5,681 |
－ |
|
(5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
402,853 |
402,853 |
－ |
|
負債計 |
543,046 |
543,046 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
|
非上場株式 |
20,100 |
12,918 |
|
関係会社株式 |
89,792 |
31,797 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
426,653 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
447,687 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,135 |
47,849 |
－ |
－ |
|
合計 |
875,476 |
47,849 |
－ |
－ |
当連結会計年度末（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
696,769 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
393,318 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
207 |
47,618 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,090,295 |
47,618 |
－ |
－ |
４ 長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
48,996 |
36,593 |
32,604 |
32,004 |
17,004 |
18,928 |
|
合計 |
148,996 |
36,593 |
32,604 |
32,004 |
17,004 |
18,928 |
当連結会計年度末（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
96,853 |
96,000 |
96,000 |
81,000 |
33,000 |
－ |
|
合計 |
96,853 |
96,000 |
96,000 |
81,000 |
33,000 |
－ |
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額 89,792千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 20,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,797千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,918千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年7月１日 至 平成26年6月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年7月１日 至 平成27年6月30日） |
|
現金及び預金 |
786 |
－ |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年7月１日 至 平成26年6月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年7月１日 至 平成27年6月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
61 |
152 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第１回新株予約権（ろ） |
第２回新株予約権Ａ |
第２回新株予約権Ｂ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社従業員 20名 |
当社取締役5名 |
当社監査役 および従業員83名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 193,700株 |
普通株式 134,100株 |
普通株式126,000株 |
普通株式256,700株 |
|
付与日 |
平成19年６月15日 |
平成20年６月６日 |
平成25年５月１日 |
平成25年５月１日 |
|
権利確定条件 |
当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することが出来る。 |
当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 |
||
|
付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、権利確定日は、平成21年６月16日から平成24年６月12日までで以下の通り、段階的に到来する。 |
付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。 |
|||
|
① 平成21年６月16日 付与数の４分の１の数について権利確定
② 平成22年６月12日 付与数の４分の１の数について権利確定
③ 平成23年６月12日 付与数の４分の１の数について権利確定
④ 平成24年６月12日 付与数の４分の１の数について権利確定 |
ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成29年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成29年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成29年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで |
ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで |
||
|
|
第１回新株予約権 |
第１回新株予約権（ろ） |
第２回新株予約権Ａ |
第２回新株予約権Ｂ |
|
対象勤務期間 |
① 付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成21年６月16日 ② 付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成22年６月12日 ③ 付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成23年６月12日 ④ 付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成24年６月12日 |
① 付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成21年６月16日 ② 付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成22年６月12日 ③ 付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成23年６月12日 ④ 付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成24年６月12日 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
権利確定日の翌日から平成29年６月11日まで。 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
自 平成26年10月１日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
自 平成26年10月１日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 および従業員 27名 |
当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 77,500株 |
普通株式 43,500株 |
|
付与日 |
平成25年11月１日 |
平成26年５月１日 |
|
権利確定条件 |
当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。 |
|
|
ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで |
||
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成26年10月１日 至 平成33年３月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
|
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第１回 新株予約権（ろ） |
第２回 新株予約権Ａ |
第２回 新株予約権Ｂ |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
126,000 |
247,300 |
77,500 |
42,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
21,600 |
1,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
126,000 |
225,700 |
75,700 |
42,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
34,568 |
19,072 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,940 |
17,880 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
25,628 |
1,192 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
|
調整後株式数＝調整前株式数× |
１株当たり調整前行使価格 |
|
１株当たり調整後行使価格 |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第１回 新株予約権（ろ） |
第２回 新株予約権Ａ |
第２回 新株予約権Ｂ |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
67 |
67 |
650 |
650 |
1,307 |
1,488 |
|
行使時平均株価（円） |
1,239 |
1,320 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
6.5 |
6.5 |
6.5 |
6.5 |
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額24,754千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額32,881千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
|
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,636千円 |
|
1,108千円 |
|
減価償却超過額 |
39,304 |
|
54,295 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
8,770 |
|
資産除去債務 |
11,805 |
|
10,990 |
|
繰越欠損金 |
69,788 |
|
17,714 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
1,025 |
|
その他 |
5,625 |
|
1,168 |
|
繰延税金資産小計 |
133,160 |
|
95,073 |
|
評価性引当額 |
△69,917 |
|
△26,484 |
|
繰延税金資産合計 |
63,243 |
|
68,589 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△7,281 |
|
△3,993 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,281 |
|
△3,993 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,962 |
|
64,595 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
|
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.0 |
|
10.8 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
3.1 |
|
税額控除 |
△5.4 |
|
△13.3 |
|
評価性引当額の増減 |
11.4 |
|
△44.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
21.4 |
|
のれん償却額 |
3.5 |
|
73.9 |
|
持分法による投資損失 |
5.3 |
|
69.7 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
△21.8 |
|
関係会社整理損 |
－ |
|
9.3 |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
1.8 |
|
4.7 |
|
寄附金の損金不算入額 |
0.4 |
|
12.4 |
|
その他 |
△4.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.1 |
|
160.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,346千円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ｍｙｎｄ株式会社
事業の内容 Mynd Engineの開発・提供およびMynd Engineを活用したスマートフォンアプリの提供など
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、大量データを使った予測・分析技術、最適化計算技術を基軸に、データサイエンティストによるデータ分析サービスを展開するとともに、プライベートDMP（注１）やレコメンド(推奨)エンジン、運用型広告自動化ツールなどのマーケティングソリューションを自社開発し、幅広いお客様に提供しております。
一方、Ｍｙｎｄ（マインド）株式会社（以下、Ｍｙｎｄ）は、ニュースアプリ「Mynd」を開発・提供しているテクノロジー企業です。「Mynd」を支えるエンジン「Mynd Engine（マインド エンジン）」は、記事を読む、ソーシャルメディアでシェアする・コメントするといったインターネット上の活動から、人間の嗜好を独自のアルゴリズムでベクトル空間に表現し、各人の興味に合わせて情報を効率的に提供するための機械学習（注２）エンジンです。
Myndが保有する機械学習、自然言語処理（注３）技術は、ブレインパッドの事業資産やサービスとの親和性が高く、このたびの子会社化による統合により、両社が持つ強みを相互に活用でき、より高品質な技術基盤の構築とスピード感のある革新的なサービス展開による事業強化が実現できるものと判断いたしました。
当社は、Ｍｙｎｄの株式取得および連結子会社化により、以下の実現を目指しております。
・Ｍｙｎｄの「Mynd Engine」と当社開発の自然言語処理エンジン「Semantic Finder（セマンティックファインダー）」との融合による自然言語処理サービスの一層の向上
・Ｍｙｎｄが有する機械学習、深層学習（注４）技術の活用による、今後のIoT領域を含む技術基盤の一層の強化と、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」、運用型広告自動化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」、無料家計簿アプリ「ReceReco（レシレコ）」などの、ブレインパッドのマーケティングソリューション、サービスの機能拡充
・Ｍｙｎｄのスマートフォンアプリ、ウェブの開発力を活用した、IoT（注５）領域、マーケティング領域における新規サービスの開発
（注１）プライベートDMP（Data Management Platform）とは、企業が自社の様々なマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤のこと。
（注２）コンピュータが収集した過去のデータの中から導き出した知識やルールを、新たに収集したデータに適用することで、そのデータの意味を認識・分類したり、未来に起きることを判断・予測したりする技術のこと。
（注３）人間が日常的に使っている言語をコンピュータに処理させる一連の技術であり、人工知能と言語学の一分野。
（注４）機械学習の一種であるニューラルネットワークを用いた、人工知能技術の総称。
（注５）「Internet of Things（モノのインターネット）」の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
（3）企業結合日
平成27年４月１日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）株式取得の相手先の名称
有限会社TomyK
（6）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（7）取得した議決権比率
100％
（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみ連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
|
取得原価 |
|
100,000千円 |
※当社は、今回の株式取得と同時に、株式取得の相手先である有限会社TomyKがＭｙｎｄ株式会社に対して有する債権を取得しており、上記の取得価額には、債権の取得価額100,000千円を含んでおります。
※株式取得および債権取得にあたり、アドバイザリー費用等の付随費用は発生しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
110,978千円
（2）発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
株式の取得により新たにＭｙｎｄ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
17,545 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
千円 |
|
資産合計 |
17,545 |
千円 |
|
流動負債 |
△28,523 |
千円 |
|
固定負債 |
△100,000 |
千円 |
|
負債合計 |
△128,523 |
千円 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は2.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティ ングプラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引489,291千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティ ングプラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引500,821千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
524,561 |
アナリティクス事業 ソリューション事業 マーケティングプラットフォーム事業 |
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
411,283 |
アナリティクス事業 ソリューション事業 マーケティングプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息服务（大连）有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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|
|
（単位：千円） |
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当連結会計年度において51,966千円であります。
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（単位：千円） |
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
深谷 由紀貞 |
－ |
－ |
元子会社代表取締役社長 |
－ |
元子会社代表取締役社長 |
資金の貸付 資金の回収 |
16,677 16,677 |
－ |
－ |
（注）１．連結ベースでの経営の効率化・最適化の観点から、今後の再事業化を見込み連結子会社である株式会社ミディーの事業の全部を当社へ譲渡し、株式会社ミディーは、平成27年３月25日付で解散・清算することを決議いたしております。外部債権者への支払を済ませ、当社、当社代表取締役の草野隆史及び深谷由紀貞氏の負担により、６月末時点において清算手続きの大半が完了いたしております。
当該清算手続を円滑に進めるため、以下関連当事者取引が発生しております。
株式会社ミディーの外部債権者への支払を行うにあたり、当社は外部債権者の債権の債務保証者であった深谷由紀貞氏に16,677千円の貸付を行い、それを原資に深谷由紀貞氏が外部債権者への支払いを行いました。当該貸付に際して、債権の保全のため当社代表取締役の草野隆史が債務保証を行っておりましたが、当該貸付金16,677千円については、深谷由紀貞氏より返済を受けています。なお、貸付金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
深谷 由紀貞 |
－ |
－ |
元子会社代表取締役社長 |
－ |
元子会社代表取締役社長 |
資金の借入（注）１ 資金の返済 （注）２ 債務免除益 （注）３ |
16,677
4,685
31,603 |
－ |
－ |
（注）１．深谷由紀貞氏が株式会社ミディーの外部債権者への債権の支払いを行ったことによるものです。
（注）２．株式会社ミディーの清算に伴って深谷由紀貞氏からの借入金等の金銭債務のうち、4,685千円について返済を行っています。
（注）３．株式会社ミディーの清算に伴って深谷由紀貞氏からの借入金等の金銭債務に対し、債務免除を受けています。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
171.92円 |
169.24円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
9.89円 |
△2.65円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
9.48円 |
－円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,156,263 |
1,142,697 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
3,206 |
3,054 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（3,206） |
（3,054） |
|
（うち少数株主持分（千円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,153,056 |
1,139,643 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,706,898 |
6,733,718 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (千円) |
66,117 |
△17,789 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） |
66,117 |
△17,789 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,682,939 |
6,723,693 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
288,753 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（288,753） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権（新株予約権の総数425個、目的となる株式数42,500株） |
第３回新株予約権（新株予約権の総数757個、目的となる株式数75,700株）
第４回新株予約権（新株予約権の総数425個、目的となる株式数42,500株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
48,996 |
96,853 |
0.92 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
137,133 |
306,000 |
0.92 |
平成27年～31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
286,129 |
402,853 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
96,000 |
96,000 |
81,000 |
33,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
633,665 |
1,342,329 |
2,012,109 |
2,712,822 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
31,775 |
△12,074 |
27,194 |
29,634 |
|
四半期純利益金額または四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
1,923 |
△72,879 |
△58,133 |
△17,789 |
|
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
0.29 |
△10.85 |
△8.65 |
△2.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
0.29 |
△11.13 |
2.19 |
5.99 |