２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度末 (平成26年６月30日)	当事業年度末 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	403,544	667,860
受取手形	10,945	10,314
売掛金	※２ 421,240	※２ 382,032
仕掛品	10,653	3,125
前払費用	76,254	109,941
繰延税金資産	7,890	2,277
関係会社短期貸付金	－	20,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	12,000	－
その他	38,954	8,554
流動資産合計	981,485	1,204,105
固定資産
有形固定資産
建物	70,573	70,573
減価償却累計額	△25,847	△43,738
建物（純額）	44,726	26,835
工具、器具及び備品	264,800	286,912
減価償却累計額	△155,033	△207,651
工具、器具及び備品（純額）	109,766	79,260
有形固定資産合計	154,492	106,096
無形固定資産
ソフトウエア	265,415	325,705
ソフトウエア仮勘定	91,724	5,178
その他	672	428
無形固定資産合計	357,812	331,312
投資その他の資産
投資有価証券	20,100	12,918
関係会社株式	147,402	104,598
関係会社長期貸付金	75,000	100,000
破産更生債権等	－	37,000
長期前払費用	25,531	39,226
差入保証金	47,678	47,618
繰延税金資産	48,071	62,318
その他	25	121
貸倒引当金	－	△37,000
投資その他の資産合計	363,809	366,801
固定資産合計	876,114	804,210
資産合計	1,857,599	2,008,316

		（単位：千円）
	前事業年度末 (平成26年６月30日)	当事業年度末 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,671	97,059
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	39,996	96,853
未払金	25,617	32,592
未払費用	80,630	62,836
未払法人税等	78,812	5,576
未払消費税等	45,429	52,987
前受収益	60,174	86,959
預り金	8,343	8,810
その他	－	290
流動負債合計	481,676	443,965
固定負債
長期借入金	105,853	306,000
資産除去債務	33,123	34,094
その他	－	15,589
固定負債合計	138,976	355,683
負債合計	620,653	799,649
純資産の部
株主資本
資本金	330,731	331,630
資本剰余金
資本準備金	307,431	308,330
資本剰余金合計	307,431	308,330
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	595,599	565,675
利益剰余金合計	595,599	565,675
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,233,740	1,205,612
新株予約権	3,206	3,054
純資産合計	1,236,946	1,208,667
負債純資産合計	1,857,599	2,008,316

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	2,514,356	2,680,335
売上原価	1,486,074	1,600,179
売上総利益	1,028,282	1,080,155
販売費及び一般管理費	※１ 790,355	※１ 872,488
営業利益	237,926	207,667
営業外収益
受取利息	※２ 1,423	※２ 2,823
受取配当金	－	4
受取家賃	※２ 1,200	※２ 2,112
受取補償金	1,085	－
業務受託料	5,786	9,510
その他	547	2,589
営業外収益合計	10,043	17,039
営業外費用
支払利息	1,150	2,620
支払手数料	19,597	－
為替差損	991	915
その他	694	1,223
営業外費用合計	22,432	4,759
経常利益	225,537	219,947
特別利益
新株予約権戻入益	61	152
特別利益合計	61	152
特別損失
投資有価証券評価損	－	27,186
関係会社株式評価損	－	16,202
関係会社清算損	－	※３ 112,651
関係会社整理損	－	※４ 45,500
特別損失合計	－	201,540
税引前当期純利益	225,598	18,559
法人税、住民税及び事業税	113,106	55,810
法人税等調整額	△25,976	△7,326
法人税等合計	87,129	48,483
当期純利益又は当期純損失（△）	138,468	△29,924

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		150,108	9.0	97,448	5.6
Ⅱ　労務費		585,467	35.3	630,005	36.1
Ⅲ　経費	※１	925,044	55.7	1,015,592	58.3
当期総費用		1,660,621	100.0	1,743,046	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,005		10,653
合計		1,661,627		1,753,700
期末仕掛品たな卸高		10,653		3,125
他勘定振替高	※２	164,898		150,396
当期売上原価		1,486,074		1,600,179

　（注）

前事業年度

（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当事業年度

（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価	88,132千円
支払手数料	131,940千円
賃借料	5,334千円
地代家賃	44,601千円
業務委託費	346,074千円
保守料	28,623千円
減価償却費	237,106千円

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価	131,412千円
支払手数料	160,788千円
賃借料	2,805千円
地代家賃	39,481千円
業務委託費	368,964千円
保守料	37,512千円
減価償却費	246,444千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	164,898千円
研究開発費	－千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	150,396千円
研究開発費	－千円

３．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

３．同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	327,317	304,017	304,017	457,131	457,131	△23	1,088,443
当期変動額
新株の発行	3,414	3,414	3,414				6,828
当期純利益				138,468	138,468		138,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,414	3,414	3,414	138,468	138,468	-	145,297
当期末残高	330,731	307,431	307,431	595,599	595,599	△23	1,233,740

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,487	1,090,930
当期変動額
新株の発行		6,828
当期純利益		138,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	718	718
当期変動額合計	718	146,016
当期末残高	3,206	1,236,946

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	330,731	307,431	307,431	595,599	595,599	△23	1,233,740
当期変動額
新株の発行	898	898	898				1,796
当期純損失（△）				△29,924	△29,924		△29,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	898	898	898	△29,924	△29,924	－	△28,127
当期末残高	331,630	308,330	308,330	565,675	565,675	△23	1,205,612

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,206	1,236,946
当期変動額
新株の発行		1,796
当期純損失（△）		△29,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152	△152
当期変動額合計	△152	△28,279
当期末残高	3,054	1,208,667

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	５年
工具、器具及び備品	４～15年

（２）無形固定資産

①ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②商標権

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,685千円は、「為替差損」991千円、「その他」694千円として組み替えております。

（売上原価明細書）

従来、「経費」の注記において、「支払手数料」「賃借料」に含めて表示していたライセンスの保守に関する費用について、事象をより明瞭に把握するため、新たに「保守売上原価」を設定し、当該科目に金額を集約して管理しております。

この結果、前事業年度の「経費」の注記において、「支払手数料」に表示していた188,669千円のうち、56,728千円および「賃借料」に表示していた36,737千円のうち、31,403千円を、「保守売上原価」88,132千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約および当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約および当座借越契約を締結しておりましたが、コミットメントライン契約につきましては、当事業年度末現在解約しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度末 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度末 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
コミットメントライン契約および当座借越極度額の総額	1,000,000千円	600,000千円
借入実行残高	100,000千円	－千円
差引額	900,000千円	600,000千円

※２　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前事業年度末 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度末 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
	9,189千円	8,136千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給与及び手当	299,393千円	299,209千円
減価償却費	21,605千円	15,966千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
関係会社からの受取利息	1,298千円	2,445千円
関係会社からの受取家賃	1,200千円	2,112千円

※３　当社子会社である株式会社ミディーの清算手続きに伴い発生した費用であります。

同社の事業計画の見直しを行い、最適な企業体制とビジネスモデルの再構築を進めております。引き続き、同事業の拡大や当社既存事業とのシナジー創出のための検討を重ねてまいりますが、同社の財政状態や人員等の状況をふまえ、当社と一体としたほうが効率的な事業構築が可能であるとの判断から、同社事業の全部を譲り受け、その後同社を解散および清算することとしました。この結果、当事業年度において下記概要にて関係会社清算損を計上しております。

内訳	金額（千円）
債権に対する評価損	92,784
株式に対する評価損	18,101
その他	1,764
合計	112,651

※４　当社子会社である博湃信息服务（大连）有限公司の事業休止に伴い発生した費用であります。

同社の事業管理会社であり、当社子会社である株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズに対し、当社が保有する関係会社株式に対する評価損8,500千円および貸付金に対する貸倒引当金繰入額37,000千円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,598千円、関連会社株式98,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,402千円、関連会社株式98,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 （平成26年６月30日）		当事業年度末 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,636千円		1,108千円
減価償却超過額	39,304		54,295
投資有価証券評価損	－		8,770
関係会社整理損	－		14,678
関係会社株式評価損	－		5,227
資産除去債務	11,805		10,990
その他	5,496		2,193
繰延税金資産小計	63,243		97,264
評価性引当額	－		△28,675
繰延税金資産合計	63,243		68,589
繰延税金負債
資産除去費用	△7,281		△3,993
繰延税金負債合計	△7,281		△3,993
繰延税金資産の純額	55,962		64,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 （平成26年６月30日）		当事業年度末 （平成27年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			15.4
住民税均等割			2.9
税額控除			△21.3
寄附金の損金不算入額			19.8
評価性引当額の増減			170.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			34.2
資産調整勘定			4.5
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			261.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,346千円減少しております。

（企業結合等関係）

　「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	70,573	－	－	70,573	43,738	17,890	26,835
工具、器具及び備品	264,800	25,888	3,776	286,912	207,651	56,394	79,260
有形固定資産計	335,374	25,888	3,776	357,486	251,389	74,284	106,096
無形固定資産
ソフトウェア	664,766	249,039	－	913,805	588,100	188,749	325,705
ソフトウェア仮勘定	91,724	152,176	238,721	5,178	－	－	5,178
その他	2,438	－	－	2,438	2,010	243	428
無形固定資産計	758,929	401,215	238,721	921,423	590,110	188,993	331,312
長期前払費用	25,531	42,846	29,152	39,226	－	－	39,226

（注）主な増加理由

工具、器具及び備品	PC	14,303千円
	サーバー	9,732千円
ソフトウェア	L2Mixer	96,318千円
	Rtoaster	77,645千円
	exQuick	38,980千円
ソフトウェア仮勘定	Rtoaster開発	61,598千円
	L2Mixer開発	59,621千円
長期前払費用	exQuick保守料	22,150千円
	Skytreeライセンス利用料	20,696千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	37,000	－	－	37,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。