第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当連結会計年度末 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,769	588,671
受取手形及び売掛金	※２ 393,318	※２ 439,866
仕掛品	3,125	27,614
前払費用	110,064	120,145
繰延税金資産	2,277	17,917
その他	8,026	9,079
流動資産合計	1,213,581	1,203,295
固定資産
有形固定資産
建物	70,573	72,325
減価償却累計額	△43,738	△54,539
建物（純額）	26,835	17,785
工具、器具及び備品	288,778	289,418
減価償却累計額	△209,517	△236,944
工具、器具及び備品（純額）	79,260	52,473
有形固定資産合計	106,096	70,258
無形固定資産
ソフトウエア	325,705	258,307
ソフトウエア仮勘定	5,178	27,684
のれん	110,978	88,782
その他	428	235
無形固定資産合計	442,290	375,009
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 44,715	※３ 54,027
差入保証金	47,826	47,618
繰延税金資産	62,317	68,931
その他	39,347	14,212
投資その他の資産合計	194,207	184,789
固定資産合計	742,594	630,058
資産合計	1,956,176	1,833,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当連結会計年度末 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	95,107	41,692
1年内返済予定の長期借入金	96,853	30,000
未払金	39,405	100,301
未払費用	64,851	60,848
未払法人税等	5,681	87,545
前受収益	86,959	110,990
賞与引当金	－	4,007
関係会社整理損失引当金	－	3,982
その他	63,552	51,715
流動負債合計	452,409	491,084
固定負債
長期借入金	306,000	45,000
関係会社整理損失引当金	5,384	－
資産除去債務	34,094	35,093
その他	15,589	10,288
固定負債合計	361,068	90,381
負債合計	813,478	581,465
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,630
資本剰余金	308,330	308,330
利益剰余金	494,408	604,482
自己株式	△23	△71
株主資本合計	1,134,346	1,244,372
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,297	2,341
その他の包括利益累計額合計	5,297	2,341
新株予約権	3,054	5,174
純資産合計	1,142,697	1,251,888
負債純資産合計	1,956,176	1,833,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,712,822	2,899,437
売上原価	1,648,219	1,647,382
売上総利益	1,064,603	1,252,054
販売費及び一般管理費	※１,※２ 915,258	※１,※２ 1,039,025
営業利益	149,344	213,029
営業外収益
受取利息及び配当金	661	58
為替差益	－	639
持分法による投資利益	－	8,924
業務受託料	7,728	9,203
その他	4,396	1,598
営業外収益合計	12,786	20,424
営業外費用
支払利息	3,018	3,176
為替差損	520	－
持分法による投資損失	57,995	－
その他	1,405	257
営業外費用合計	62,940	3,433
経常利益	99,190	230,020
特別利益
新株予約権戻入益	152	2,924
債務免除益	※３ 36,415	－
特別利益合計	36,567	2,924
特別損失
投資有価証券評価損	※４ 27,186	※４ 37,289
減損損失	※５ 70,733	－
関係会社株式評価損	－	2,221
関係会社整理損	2,818	－
関係会社整理損失引当金繰入額	5,384	2,164
その他	－	402
特別損失合計	106,123	42,077
税金等調整前当期純利益	29,634	190,867
法人税、住民税及び事業税	56,287	107,543
法人税等調整額	△8,632	△22,253
法人税等合計	47,654	85,289
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,019	105,577
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△230	196
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△17,789	105,381

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,019	105,577
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,809	△482
その他の包括利益合計	2,809	△482
包括利益	△15,209	105,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△15,209	105,095
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	330,731	307,431	512,198	△23	1,150,338
当期変動額
新株の発行	898	898			1,796
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△17,789		△17,789
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	898	898	△17,789	－	△15,992
当期末残高	331,630	308,330	494,408	△23	1,134,346

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,717	2,717	3,206	1,156,263
当期変動額
新株の発行				1,796
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△17,789
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,579	2,579	△152	2,427
当期変動額合計	2,579	2,579	△152	△13,565
当期末残高	5,297	5,297	3,054	1,142,697

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	331,630	308,330	494,408	△23	1,134,346
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益			105,381		105,381
自己株式の取得				△47	△47
連結範囲の変動			4,692		4,692
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	110,074	△47	110,026
当期末残高	331,630	308,330	604,482	△71	1,244,372

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,297	5,297	3,054	1,142,697
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益				105,381
自己株式の取得				△47
連結範囲の変動				4,692
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減	△2,670	△2,670		△2,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△285	2,120	1,834
当期変動額合計	△2,956	△2,956	2,120	109,190
当期末残高	2,341	2,341	5,174	1,251,888

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,634	190,867
減価償却費	268,043	257,276
減損損失	70,733	－
のれん償却額	9,448	22,195
投資有価証券評価損益（△は益）	27,186	37,289
関係会社株式評価損	－	2,221
債務免除益	△36,415	－
関係会社整理損	2,818	－
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	5,384	△1,401
受取利息及び受取配当金	△661	△58
支払利息	3,018	3,176
持分法による投資損益（△は益）	57,995	△8,924
為替差損益（△は益）	△855	676
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	4,007
新株予約権戻入益	△152	△2,924
売上債権の増減額（△は増加）	56,681	△46,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,554	△24,490
仕入債務の増減額（△は減少）	46,562	△53,057
未払金の増減額（△は減少）	3,777	59,380
未払費用の増減額（△は減少）	△24,587	△4,446
前受収益の増減額（△は減少）	25,734	24,031
その他	11,314	1,100
小計	563,216	460,303
利息及び配当金の受取額	661	58
利息の支払額	△3,178	△3,060
法人税等の支払額	△128,935	△28,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	431,764	428,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,398	△18,864
無形固定資産の取得による支出	△159,557	△155,639
投資有価証券の取得による支出	△20,005	△33,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △104,665	－
貸付けによる支出	△16,677	－
貸付金の回収による収入	16,677	－
敷金及び保証金の回収による収入	1,354	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,271	△207,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	390,000	－
短期借入金の返済による支出	△490,000	－
長期借入れによる収入	346,677	－
長期借入金の返済による支出	△100,505	△327,853
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,796	－
新株予約権の発行による収入	－	5,044
自己株式の取得による支出	－	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	147,968	△322,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,941	△1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,403	△103,644
現金及び現金同等物の期首残高	426,653	696,769
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,287	△4,453
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 696,769	※１ 588,671

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズ

博湃信息服务（大连）有限公司

Ｍｙｎｄ株式会社

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたBrainPad US Inc.は、今後のグループ経営における重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

BrainPad US Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社Qubitalデータサイエンス

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名	決算日
博湃信息服务（大连）有限公司	12月31日
Ｍｙｎｄ株式会社	12月31日

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主に定率法により償却しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　５ 年

　工具、器具及び備品　　５～15 年

②無形固定資産

a ソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

b 商標権

　定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

④関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
当座借越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

※２　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
売掛債権譲渡高	8,136千円	3,353千円

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
投資有価証券（株式）	31,797千円	45,097千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	86,421千円	104,155千円
給与及び手当	306,061千円	411,463千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
	35,311千円	5,048千円

※３　債務免除益

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ミディーが清算をするにあたり、借入金などの債務免除を受けたものであります。

※４　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品
中華人民共和国遼寧省大連市	事業用資産	工具、器具及び備品
中華人民共和国遼寧省大連市	事業用資産	ソフトウェア
－	事業用資産	無形固定資産その他
－	事業用資産	のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息 服务（大连）有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（千円）
建物	287
工具、器具及び備品	15,463
ソフトウェア	144
無形固定資産その他	2,871
のれん	51,966
合計	70,733

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。なお将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,706,932	26,820	－	6,733,752
合計	6,706,932	26,820	－	6,733,752
自己株式
普通株式	34	－	－	34
合計	34	－	－	34

（注）　普通株式の増加26,820株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,054
合計		－	－	－	－	－	3,054

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,733,752	－	－	6,733,752
合計	6,733,752	－	－	6,733,752
自己株式
普通株式（注）	34	44	－	78
合計	34	44	－	78

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,174
合計		－	－	－	－	－	5,174

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	696,769千円	588,671千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	696,769千円	588,671千円

※２　前結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにＭｙｎｄ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	17,545	千円
固定資産	－	千円
のれん	110,978	千円
流動負債	△28,523	千円
固定負債	△100,000	千円
株式の取得価額	0	千円
貸付金債権譲受	100,000	千円
現金及び現金同等物	△15,334	千円
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	20,000	千円
差引：取得による支出	104,665	千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式であり、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度末（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	696,769	696,769	－
(2）受取手形及び売掛金	393,318	393,318	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）差入保証金	47,826	47,803	△22
資産計	1,137,914	1,137,891	△22
(1）買掛金	95,107	95,107	－
(2）未払金	39,405	39,405	－
(3）未払法人税等	5,681	5,681	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	402,853	402,853	－
負債計	543,046	543,046	－

当連結会計年度末（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	588,671	588,671	－
(2）受取手形及び売掛金	439,866	439,866	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）差入保証金	47,618	47,618	－
資産計	1,076,156	1,076,156	－
(1）買掛金	41,692	41,692	－
(2）未払金	100,301	100,301	－
(3）未払法人税等	87,545	87,545	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	75,000	75,000	－
負債計	304,539	304,539	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
非上場株式	12,918	8,929
関係会社株式	31,797	45,097

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度末（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	696,769	－	－	－
受取手形及び売掛金	393,318	－	－	－
差入保証金	207	47,618	－	－
合計	1,090,295	47,618	－	－

当連結会計年度末（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	588,671	－	－	－
受取手形及び売掛金	439,866	－	－	－
差入保証金	－	47,618	－	－
合計	1,028,538	47,618	－	－

４　長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度末（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	96,853	96,000	96,000	81,000	33,000	－
合計	96,853	96,000	96,000	81,000	33,000	－

当連結会計年度末（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	30,000	30,000	15,000	－	－	－
合計	30,000	30,000	15,000	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,797千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,918千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

関係会社株式（連結貸借対照表計上額 45,097千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年7月１日 至　平成27年6月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年7月１日 至　平成28年6月30日）
現金及び預金	－	5,044

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年7月１日 至　平成27年6月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年7月１日 至　平成28年6月30日）
新株予約権戻入益	152	2,924

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第１回新株予約権（ろ）	第２回新株予約権Ａ	第２回新株予約権Ｂ
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名	当社従業員　20名	当社取締役　5名	当社監査役 および従業員　83名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　193,700株	普通株式　134,100株	普通株式　126,000株	普通株式　256,700株
付与日	平成19年６月15日	平成20年６月６日	平成25年５月１日	平成25年５月１日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することが出来る。		当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。
	付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、権利確定日は、平成21年６月16日から平成24年６月12日までで以下の通り、段階的に到来する。		付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	①　平成21年６月16日 付与数の４分の１の数について権利確定 ②　平成22年６月12日 付与数の４分の１の数について権利確定 ③　平成23年６月12日 付与数の４分の１の数について権利確定 ④　平成24年６月12日 付与数の４分の１の数について権利確定		ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成29年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成29年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成29年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで	ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで

	第１回新株予約権	第１回新株予約権（ろ）	第２回新株予約権Ａ	第２回新株予約権Ｂ
対象勤務期間	①　付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成21年６月16日 ②　付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成22年６月12日 ③　付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成23年６月12日 ④　付与数の４分の１ 平成19年６月15日～平成24年６月12日	①　付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成21年６月16日 ②　付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成22年６月12日 ③　付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成23年６月12日 ④　付与数の４分の１ 平成20年６月６日～平成24年６月12日	―	―
権利行使期間	権利確定日の翌日から平成29年６月11日まで。 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。		自　平成26年10月１日 至　平成31年３月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。	自　平成26年10月１日 至　平成33年３月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 および従業員　27名	当社従業員　23名	当社取締役、当社監査役、当社従業員 連結子会社の取締役および従業員　111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　77,500株	普通株式　43,500株	普通株式　757,500株
付与日	平成25年11月１日	平成26年５月１日	平成28年４月１日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで		ａ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成30年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が７億円を超過した場合 達成期： 平成30年６月期から平成31年６月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自　平成26年10月１日　至　平成33年３月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。		自　平成30年10月１日 至　平成32年９月30日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第１回 新株予約権（ろ）	第２回 新株予約権Ａ	第２回 新株予約権Ｂ
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	126,000	225,700
付与	－	－	－	－
失効	－	－	106,000	225,700
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	20,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	25,628	1,192	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	25,628	1,192	－	－

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	75,700	42,500	－
付与	－	－	757,500
失効	75,700	42,500	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	757,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×	１株当たり調整前行使価格
	１株当たり調整後行使価格

②　単価情報

	第１回 新株予約権	第１回 新株予約権（ろ）	第２回 新株予約権Ａ	第２回 新株予約Ｂ
権利行使価格（円）	67	67	650	650
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	6.5	6.5

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格（円）	1,307	1,488	659
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	6.5	6.5	6.7

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、「第５回新株予約権」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション式

②主な基礎数値及び見積方法

	第５回 新株予約権
株価変動性	（注）1 48.13％
予想残存期間（注）２	２年
配当利回り（注）３	-％
無リスク利子率（注）４	△0.210％

（注）１．平成26年１月から平成28年１月までの月次株価を利用し年率換算して算出しております。

（注）２．十分なデータがなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３．直近の配当予想に基づくものであります。

（注）４．平成30年２月15日償還の国債レートであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　28,965千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）		当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,108千円		6,530千円
賞与引当金	－		1,236
未払賞与	－		8,798
減価償却超過額	54,295		59,731
投資有価証券評価損	8,770		19,742
関係会社株式評価損	－		5,641
資産除去債務	10,990		10,740
繰越欠損金	85,272		81,085
資産調整勘定	1,025		729
その他	1,168		1,351
繰延税金資産小計	162,631		195,588
評価性引当額	△94,042		△106,469
繰延税金資産合計	68,589		89,119
繰延税金負債
資産除去費用	△3,993		△2,269
繰延税金負債合計	△3,993		△2,269
繰延税金資産の純額	64,595		86,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）		当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		1.6
住民税均等割	3.1		0.3
税額控除	△13.3		△4.3
評価性引当額の増減	△44.8		9.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.4		2.7
のれん償却額	73.9		3.8
持分法による投資損益	69.7		△1.5
関係会社株式評価損	△21.8		－
関係会社整理損	9.3		－
海外子会社の適用税率の差異	4.7		0.2
寄附金の損金不算入額	12.4		－
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.8		44.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,185千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は2.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度末 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度末 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
期首残高	33,123千円	34,094千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	970千円	998千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	34,094千円	35,093千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額 （注）２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティ ングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	817,683	915,332	979,806	2,712,822	－	2,712,822
セグメント間の内部売上高または振替高	25	－	－	25	△25	－
計	817,708	915,332	979,806	2,712,848	△25	2,712,822
セグメント利益	96,594	181,679	371,892	650,165	△500,821	149,344

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引500,821千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額 （注）２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティ ングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	865,447	898,712	1,135,276	2,899,437	－	2,899,437
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	865,447	898,712	1,135,276	2,899,437	－	2,899,437
セグメント利益	319,212	179,733	373,718	872,664	△659,634	213,029

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引659,634千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	411,283	アナリティクス事業 ソリューション事業 マーケティングプラットフォーム事業

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息服务（大连）有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
減損損失	70,733	－	－	－	70,733

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当連結会計年度において51,966千円であります。

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
当期償却額	61,414	－	－	－	61,414
当期末残高	－	－	110,978	－	110,978

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	22,195	－	22,195
当期末残高	－	－	88,782	－	88,782

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	深谷　由紀貞	－	－	元子会社代表取締役社長	－	元子会社代表取締役社長	資金の貸付 資金の回収	16,677 16,677	－	－

（注）１．連結ベースでの経営の効率化・最適化の観点から、今後の再事業化を見込み連結子会社である株式会社ミディーの事業の全部を当社へ譲渡し、株式会社ミディーは、平成27年３月25日付で解散・清算することを決議いたしております。外部債権者への支払を済ませ、当社、当社代表取締役の草野隆史及び深谷由紀貞氏の負担により、６月末時点において清算手続きの大半が完了いたしております。

当該清算手続を円滑に進めるため、以下関連当事者取引が発生しております。

株式会社ミディーの外部債権者への支払を行うにあたり、当社は外部債権者の債権の債務保証者であった深谷由紀貞氏に16,677千円の貸付を行い、それを原資に深谷由紀貞氏が外部債権者への支払いを行いました。当該貸付に際して、債権の保全のため当社代表取締役の草野隆史が債務保証を行っておりましたが、当該貸付金16,677千円については、深谷由紀貞氏より返済を受けています。なお、貸付金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	深谷　由紀貞	－	－	元子会社代表取締役社長	－	元子会社代表取締役社長	資金の借入（注）１ 資金の返済 （注）２ 債務免除益 （注）３	16,677 4,685 31,603	－	－

（注）１．深谷由紀貞氏が株式会社ミディーの外部債権者への債権の支払いを行ったことによるものです。

（注）２．株式会社ミディーの清算に伴って深谷由紀貞氏からの借入金等の金銭債務のうち、4,685千円について返済を行っています。

（注）３．株式会社ミディーの清算に伴って深谷由紀貞氏からの借入金等の金銭債務に対し、債務免除を受けています。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	169.24円	185.15円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△2.65円	15.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	15.46円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当連結会計年度末 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,142,697	1,251,888
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,054	5,174
（うち新株予約権（千円））	（3,054）	（5,174）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,139,643	1,246,713
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,733,718	6,733,674

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） (千円)	△17,789	105,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△17,789	105,381
普通株式の期中平均株式数（株）	6,723,693	6,733,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	83,786
（うち新株予約権（株））	（－）	（83,786）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	96,853	30,000	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	306,000	45,000	0.75	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	402,853	75,000	－	－

（注）１　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	15,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	621,614	1,331,051	2,150,036	2,899,437
税金等調整前四半期（当期）純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△40,297	59,035	194,241	190,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△36,729	27,297	108,738	105,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.45	4.05	16.15	15.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.45	9.51	12.09	△0.50