2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度末

(平成27年6月30日)

当事業年度末

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

667,860

575,178

受取手形

10,314

16,858

売掛金

※2 382,032

※2 421,496

仕掛品

3,125

27,614

前払費用

109,941

120,145

繰延税金資産

2,277

17,917

関係会社短期貸付金

20,000

40,000

その他

8,554

11,515

流動資産合計

1,204,105

1,230,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,573

72,325

減価償却累計額

43,738

54,539

建物(純額)

26,835

17,785

工具、器具及び備品

286,912

289,418

減価償却累計額

207,651

236,944

工具、器具及び備品(純額)

79,260

52,473

有形固定資産合計

106,096

70,258

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325,705

258,307

ソフトウエア仮勘定

5,178

27,684

その他

428

235

無形固定資産合計

331,312

286,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,918

8,929

関係会社株式

104,598

45,097

関係会社長期貸付金

100,000

100,000

破産更生債権等

37,000

37,201

長期前払費用

39,226

14,170

差入保証金

47,618

47,618

繰延税金資産

62,318

68,931

その他

121

41

貸倒引当金

37,000

37,201

投資その他の資産合計

366,801

284,789

固定資産合計

804,210

641,275

資産合計

2,008,316

1,872,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度末

(平成27年6月30日)

当事業年度末

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

97,059

53,923

1年内返済予定の長期借入金

96,853

30,000

未払金

32,592

99,887

未払費用

62,836

60,848

未払法人税等

5,576

87,440

未払消費税等

52,987

39,484

前受収益

86,959

110,990

預り金

8,810

10,184

賞与引当金

4,007

その他

290

290

流動負債合計

443,965

497,056

固定負債

 

 

長期借入金

306,000

45,000

資産除去債務

34,094

35,093

その他

15,589

10,288

固定負債合計

355,683

90,381

負債合計

799,649

587,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,630

331,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

308,330

308,330

資本剰余金合計

308,330

308,330

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

565,675

639,500

利益剰余金合計

565,675

639,500

自己株式

23

71

株主資本合計

1,205,612

1,279,389

新株予約権

3,054

5,174

純資産合計

1,208,667

1,284,564

負債純資産合計

2,008,316

1,872,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

2,680,335

2,892,563

売上原価

1,600,179

1,656,132

売上総利益

1,080,155

1,236,431

販売費及び一般管理費

※1 872,488

※1 994,501

営業利益

207,667

241,929

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2,823

※2 2,835

受取配当金

4

受取家賃

※2 2,112

※2 1,924

業務受託料

9,510

9,203

その他

2,589

928

営業外収益合計

17,039

14,891

営業外費用

 

 

支払利息

2,620

3,181

為替差損

915

262

その他

1,223

531

営業外費用合計

4,759

3,975

経常利益

219,947

252,845

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

152

2,924

特別利益合計

152

2,924

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 27,186

※3 37,289

関係会社株式評価損

16,202

※4 59,500

関係会社清算損

※5 112,651

関係会社整理損

※6 45,500

特別損失合計

201,540

96,789

税引前当期純利益

18,559

158,980

法人税、住民税及び事業税

55,810

107,409

法人税等調整額

7,326

22,253

法人税等合計

48,483

85,155

当期純利益又は当期純損失(△)

29,924

73,824

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

97,448

5.6

19,566

1.1

Ⅱ 労務費

 

630,005

36.1

731,438

40.0

Ⅲ 経費

※1

1,015,592

58.3

1,079,535

59.0

当期総費用

 

1,743,046

100.0

1,830,540

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

10,653

 

3,125

 

合計

 

1,753,700

 

1,833,665

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,125

 

27,614

 

他勘定振替高

※2

150,396

 

149,918

 

当期売上原価

 

1,600,179

 

1,656,132

 

 

 (注)

前事業年度

(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価

131,412千円

支払手数料

160,788千円

賃借料

2,805千円

地代家賃

39,481千円

業務委託費

368,964千円

保守料

37,512千円

減価償却費

246,444千円

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価

186,152千円

支払手数料

186,487千円

賃借料

1,495千円

地代家賃

48,688千円

業務委託費

347,831千円

保守料

32,658千円

減価償却費

241,608千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

150,396千円

研究開発費

-千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

149,918千円

研究開発費

-千円

 

3.原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3.同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

330,731

307,431

307,431

595,599

595,599

23

1,233,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

898

898

898

 

 

 

1,796

当期純損失(△)

 

 

 

29,924

29,924

 

29,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

898

898

898

29,924

29,924

28,127

当期末残高

331,630

308,330

308,330

565,675

565,675

23

1,205,612

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,206

1,236,946

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,796

当期純損失(△)

 

29,924

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152

152

当期変動額合計

152

28,279

当期末残高

3,054

1,208,667

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

331,630

308,330

308,330

565,675

565,675

23

1,205,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

73,824

73,824

 

73,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,824

73,824

47

73,776

当期末残高

331,630

308,330

308,330

639,500

639,500

71

1,279,389

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,054

1,208,667

当期変動額

 

 

新株の発行

 

 

当期純利益

 

73,824

自己株式の取得

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,120

2,120

当期変動額合計

2,120

75,897

当期末残高

5,174

1,284,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物

  5年

工具、器具及び備品

5~15年

 

(2)無形固定資産

①ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

②商標権

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

1 当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度末

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度末

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当座借越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2 債権流動化による売掛債権譲渡残高

 

前事業年度末

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度末

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

 

8,136千円

3,353千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

給与及び手当

299,209千円

404,526千円

減価償却費

15,966千円

15,667千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

関係会社からの受取利息

2,445千円

2,781千円

関係会社からの受取家賃

2,112千円

1,924千円

 

※3 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※4 主に当社の持分法適用会社である株式会社Qubitalデータサイエンスの株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

※5 前事業年度において、当社子会社である株式会社ミディーの清算手続きに伴い発生した費用であります。

同社の事業計画の見直しを行い、最適な企業体制とビジネスモデルの再構築を進めております。引き続き、同事業の拡大や当社既存事業とのシナジー創出のための検討を重ねてまいりますが、同社の財政状態や人員等の状況をふまえ、当社と一体としたほうが効率的な事業構築が可能であるとの判断から、同社事業の全部を譲り受け、その後同社を解散および清算することとしました。この結果、当事業年度において下記概要にて関係会社清算損を計上しております。

 

内訳

金額(千円)

債権に対する評価損

92,784

株式に対する評価損

18,101

その他

1,764

合計

112,651

 

※6 前事業年度において、当社子会社である博湃信息服务(大连)有限公司の事業休止に伴い発生した費用であります。

同社の事業管理会社であり、当社子会社である株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズに対し、当社が保有する関係会社株式に対する評価損8,500千円および貸付金に対する貸倒引当金繰入額37,000千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,376千円、関連会社株式40,721千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,598千円、関連会社株式98,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末

(平成27年6月30日)

 

当事業年度末

(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,108千円

 

6,530千円

賞与引当金

 

1,236

未払賞与

 

8,798

減価償却超過額

54,295

 

59,731

投資有価証券評価損

8,770

 

19,742

関係会社整理損

14,678

 

13,932

関係会社株式評価損

5,227

 

23,180

資産除去債務

10,990

 

10,740

その他

2,193

 

2,142

繰延税金資産小計

97,264

 

146,035

評価性引当額

△28,675

 

△56,916

繰延税金資産合計

68,589

 

89,119

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△3,993

 

△2,269

繰延税金負債合計

△3,993

 

△2,269

繰延税金資産の純額

64,595

 

86,849

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度末

(平成27年6月30日)

 

当事業年度末

(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.4

 

1.9

住民税均等割

2.9

 

0.3

税額控除

△21.3

 

△5.2

寄附金の損金不算入額

19.8

 

評価性引当額の増減

170.7

 

20.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

34.2

 

2.6

資産調整勘定

4.5

 

その他

△0.6

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

261.2

 

53.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年7月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,185千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載されているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,573

1,751

72,325

54,539

10,801

17,785

工具、器具及び備品

286,912

16,151

13,645

289,418

236,944

42,890

52,473

有形固定資産計

357,486

17,903

13,645

361,743

291,484

53,691

70,258

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

913,805

135,993

3,886

1,045,912

787,605

203,391

258,307

ソフトウェア仮勘定

5,178

151,403

128,898

27,684

27,684

その他

2,438

461

1,977

1,742

193

235

無形固定資産計

921,423

287,397

133,245

1,075,575

789,348

203,584

286,227

長期前払費用

39,226

6,144

31,200

14,170

14,170

(注) 主な増加理由

工具、器具及び備品

PC

12,281千円

 

サーバー

 3,657千円

ソフトウェア

受注開発ソフトウェア

40,772千円

 

Rtoaster

39,665千円

 

マーケティングセグメンテーション用ソフトウェア

21,212千円

ソフトウェア仮勘定

Rtoaster開発

61,110千円

 

受注開発ソフトウェア開発

40,772千円

 

マーケティングセグメンテーション用ソフトウェア開発

17,813千円

 

主な減少理由

長期前払費用

exQuick保守料

11,075千円

 

Skytreeライセンス利用料

10,347千円

 

サーバー保守料

 7,728千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

37,000

201

37,201

賞与引当金

4,007

4,007

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。