文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速を受けて輸出・生産が横ばいで推移いたしました。個人消費や企業マインドの改善が一服するなか、設備投資も全体では足踏み傾向にありますが、その一方で、金融機関や公共セクターによるITシステム投資の積極化により、国内のITサービス市場は堅調な拡大が続いております。
このような中、当社グループは、昨年９月15日付にて、平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。当連結会計年度はその初年度として、既存３事業の成長に集中し、今後の収益基盤となるサービスモデルの開発と人材育成による組織体制の強化を進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面は、概ね期初計画どおりに推移し、前年比ほぼ横ばいとなりました。一方、利益面は、期初計画の時点では、人員増とストック型（注１）ビジネスへの転換による影響により上期は赤字となることを予想しておりましたが、実績においては、アナリティクス事業の稼働率向上による利益貢献、および、広告宣伝費や人材採用費の使用時期が第３四半期以降へ先送りとなったことなどによるコストの一部未消化により、予想を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,331,051千円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益65,019千円（前年同四半期比41.5％減）、経常利益61,763千円（前年同四半期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,297千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,879千円）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当期の事業方針である案件の大型化・長期化に向けた取り組みにより、前期第４四半期・当期第１四半期と低調であった売上高が、当期第２四半期より復調しております。利益面においても、案件の大型化による人員配置の効率化によりデータサイエンティストの稼働率が改善したこと、および、前連結会計年度に行った事業整理により連結子会社の損失がなくなったことにより、利益額・利益率ともに大きく改善いたしました。
この結果、売上高は381,269千円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は134,393千円（前年同四半期比90.4％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面は、ストック型売上高（SaaS型（注２）であるProbance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）、exQuick（イクスクイック）の月額ライセンス売上など）は、引き続き安定的に推移いたしましたが、フロー型売上高となる大型のライセンス販売がなかったため、全体としては、前年を下回りました。
一方、利益面は、人員増による影響や、新たなマーケティング・オートメーション（注３）製品であるProbance One（プロバンス・ワン）の開発およびマーケティング活動に関する諸費用の発生により、前年に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は384,912千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は43,955千円（前年同四半期比42.7％減）となりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面は、主力サービスである「Rtoaster（アールトースター）」において、従来のレコメンドエンジン（注４）としての活用に加え、プライベートDMP（注５）としての導入が進み、引き続き、好調を牽引いたしました。
また、前連結会計年度に子会社化したＭｙｎｄ株式会社との共同開発により、人工知能や機械学習技術を活用した自然言語処理（注６）エンジン「Mynd Plus（マインド・プラス）」の提供を開始いたしました。
一方、利益面は、人員増による影響により、前年に比べて減少いたしました。また、利益率が前年に比べて低下しているのは、当期より、新たに受託開発案件を開始したことによるものであり、従来のSaaS型サービスは、高利益率を維持しております。
この結果、売上高は564,869千円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は192,414千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
(注１) 顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
(注２) 「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
(注３) マーケティング活動のプロセスの自動化を支援するシステムの総称。データベースに蓄積された各種データを基に顧客や見込み客とのコミュニケーションや、セグメンテーションや効果測定などを行う。
(注４) ウェブサイト訪問者のウェブサイト上での行動を自動的に分析し、過去に閲覧・購入した商品と関連性があり、購買意欲をかきたてるような商品を自動的に推奨するツールのこと。
(注５) Data Management Platformの略。広告主・メディア・ECサイトなどが保有するさまざまな大量データを収集・分析し、主にマーケティング用途での利用・活用を可能にするデータ基盤のこと。
(注６) 人間が日常的に使っている言語をコンピュータに処理させる一連の技術であり、人工知能と言語学の一分野。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,170,200千円となり、前連結会計年度末に比べ43,380千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加62,263千円があった一方で、現金及び預金の減少105,085千円によるものであります。
また固定資産の残高は、725,790千円となり、前連結会計年度末に比べ16,804千円減少しました。これは主に投資その他の資産の増加25,903千円、無形固定資産その他の増加17,905千円があった一方で、ソフトウエアの減少29,306千円、有形固定資産の減少20,209千円、のれんの減少11,097千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ60,185千円減少し、1,895,991千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、414,622千円となり、前連結会計年度末に比べ37,787千円減少しました。これは主に買掛金の減少49,157千円、流動負債その他の減少26,380千円、前受収益の減少13,186千円があった一方で、未払法人税等の増加39,267千円、未払費用の増加9,912千円によるものであります。
また固定負債の残高は、309,450千円となり、前連結会計年度末に比べ51,618千円減少しました。これは主に長期借入金の減少48,000千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ89,405千円減少し、724,072千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,171,918千円となり、前連結会計年度末に比べ29,220千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加31,990千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,385千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、591,683千円となり、前連結会計年度末に比べ105,085千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、79,736千円（前年同四半期比66.5％減）となりました。これは主に減価償却費124,708千円、税金等調整前四半期純利益59,035千円があった一方で、売上債権の増加62,294千円、仕入債務の減少50,107千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、130,646千円（前年同四半期比39.7％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出89,196千円、貸付による支出33,300千円、有形固定資産の取得による支出8,349千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48,853千円(前年同期は207,299千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出48,853千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,612千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。