第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度末

(平成27年６月30日)

当第２四半期連結会計期間末

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

696,769

591,683

受取手形及び売掛金

※ 393,318

※ 455,582

仕掛品

3,125

15,918

繰延税金資産

2,277

5,788

その他

118,090

101,227

流動資産合計

1,213,581

1,170,200

固定資産

 

 

有形固定資産

106,096

85,887

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325,705

296,398

のれん

110,978

99,880

その他

5,607

23,513

無形固定資産合計

442,290

419,792

投資その他の資産

194,207

220,111

固定資産合計

742,594

725,790

資産合計

1,956,176

1,895,991

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

95,107

45,949

1年内返済予定の長期借入金

96,853

96,000

未払金

39,405

38,616

未払費用

64,851

74,763

前受収益

86,959

73,772

未払法人税等

5,681

44,948

賞与引当金

－

3,400

その他

63,552

37,172

流動負債合計

452,409

414,622

固定負債

 

 

長期借入金

306,000

258,000

関係会社整理損失引当金

5,384

3,893

資産除去債務

34,094

34,593

その他

15,589

12,963

固定負債合計

361,068

309,450

負債合計

813,478

724,072

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度末

(平成27年６月30日)

当第２四半期連結会計期間末

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,630

331,630

資本剰余金

308,330

308,330

利益剰余金

494,408

526,399

自己株式

△23

△23

株主資本合計

1,134,346

1,166,336

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,297

2,912

その他の包括利益累計額合計

5,297

2,912

新株予約権

3,054

2,669

純資産合計

1,142,697

1,171,918

負債純資産合計

1,956,176

1,895,991

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

1,342,329

1,331,051

売上原価

801,231

790,707

売上総利益

541,097

540,343

販売費及び一般管理費

※１ 429,970

※１ 475,324

営業利益

111,127

65,019

営業外収益

 

 

受取利息

16

52

業務受託料

3,662

4,490

その他

1,388

1,394

営業外収益合計

5,067

5,937

営業外費用

 

 

支払利息

658

1,802

持分法による投資損失

35,924

6,730

その他

1,791

660

営業外費用合計

38,374

9,193

経常利益

77,820

61,763

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

152

384

特別利益合計

152

384

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

20,100

465

関係会社株式評価損

－

2,221

減損損失

※２ 69,946

－

関係会社整理損失引当金繰入額

－

424

特別損失合計

90,046

3,112

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△12,074

59,035

法人税、住民税及び事業税

70,738

39,754

法人税等調整額

△9,694

△8,085

法人税等合計

61,043

31,669

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△73,117

27,365

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△238

68

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△72,879

27,297

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△73,117

27,365

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,664

217

その他の包括利益合計

2,664

217

四半期包括利益

△70,453

27,583

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△70,453

27,583

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△12,074

59,035

減価償却費

127,831

124,708

減損損失

69,946

－

のれん償却額

9,448

11,097

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

3,400

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

－

△1,491

投資有価証券評価損益（△は益）

20,100

465

関係会社株式評価損

－

2,221

受取利息及び受取配当金

△16

△52

支払利息

658

1,802

持分法による投資損益（△は益）

35,924

6,730

為替差損益（△は益）

△2,035

195

新株予約権戻入益

△152

△384

売上債権の増減額（△は増加）

54,160

△62,294

たな卸資産の増減額（△は増加）

△5,158

△12,793

仕入債務の増減額（△は減少）

19,117

△50,107

未払金の増減額（△は減少）

△915

3,470

未払費用の増減額（△は減少）

△21,661

11,163

前受収益の増減額（△は減少）

24,211

△13,186

その他

△7,865

83

小計

311,519

84,064

利息及び配当金の受取額

16

52

利息の支払額

△826

△1,770

法人税等の支払額

△72,348

△2,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,360

79,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△19,907

△8,349

無形固定資産の取得による支出

△64,827

△89,196

投資有価証券の取得による支出

△10,000

－

貸付けによる支出

－

△33,300

敷金及び保証金の回収による収入

1,239

198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93,495

△130,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

390,000

－

短期借入金の返済による支出

△490,000

－

長期借入れによる収入

330,000

－

長期借入金の返済による支出

△24,298

△48,853

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,597

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

207,299

△48,853

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,125

△868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

355,289

△100,632

現金及び現金同等物の期首残高

426,653

696,769

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△4,453

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 781,943

※ 591,683

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、BrainPad US Inc.は、今後のグループ経営における重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

 

前連結会計年度末

（平成27年６月30日）

当第２四半期連結会計期間末

（平成27年12月31日）

売掛債権譲渡高

8,136千円

26,466千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年７月１日

　　至  平成26年12月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

　　至  平成27年12月31日）

給料及び手当

145,227千円

192,350千円

 

※２　当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

建物

東京都港区

事業用資産

工具、器具及び備品

－

事業用資産

無形固定資産その他

－

事業用資産

のれん

 

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当社子会社である株式会社ミディー（アナリティクス事業）に係るのれん及び同社が保有する一部の固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額（千円）

建物

287

工具、器具及び備品

14,821

無形固定資産その他

2,871

のれん

51,966

合計

69,946

 

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。なお将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年７月１日

至  平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

781,943千円

591,683千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－千円

－千円

現金及び現金同等物

781,943千円

591,683千円

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティングプラットフォーム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

425,182

426,744

490,402

1,342,329

－

1,342,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

－

－

25

△25

－

計

425,208

426,744

490,402

1,342,354

△25

1,342,329

セグメント利益

70,584

76,668

216,556

363,809

△252,681

111,127

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引252,681千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社ミディーの株式取得により発生したアナリティクス事業に係るのれん及び同社が保有する一部の固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該事象における減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において69,946千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において51,966千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

アナリティクス事業

ソリューション事業

マーケティングプラットフォーム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

381,269

384,912

564,869

1,331,051

－

1,331,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

381,269

384,912

564,869

1,331,051

－

1,331,051

セグメント利益

134,393

43,955

192,414

370,763

△305,744

65,019

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引305,744千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

 

△10円85銭

4円05銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△72,879

27,297

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△72,879

27,297

普通株式の期中平均株式数

（株）

6,714,138

6,733,718

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 

－

4円04銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（株）

－

23,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第２回新株予約権（新株予約権の総数3,198個、目的となる株式数319,800株）

（注）　　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。