文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の金融市場は落ち着きを取り戻しているものの、新興国を中心とする海外経済に対する懸念は払拭できておらず、個人消費も弱含みの状況にあります。一方、輸出・生産は上向きつつあり、企業の業績回復を背景として設備投資も緩やかな回復基調にある中、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループは、昨年９月15日付にて平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。当連結会計年度はその初年度として、既存３事業の成長に集中し、今後の収益基盤となるサービスモデルの開発と人材育成による組織体制の強化を進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面は、第２四半期連結累計期間まで前年比横ばいで推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における売上増により前年を上回るペースで推移しております。利益面は、業務委託費等の外注費の減少による生産性の向上や、仕入を伴わない売上高の増加等により、計画および前年を上回り大きく伸長いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,150,036千円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益202,428千円（前年同四半期比25.6％増）、経常利益197,936千円（前年同四半期比69.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益108,738千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,133千円）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当期の事業方針である案件の大型化・長期化の取り組みによる顧客単価の上昇と、年度末における案件数の増加により、当第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）の売上高が四半期当たり過去最高となりました。
利益面においても、顧客単価の上昇に加え、案件の大型化に伴う人員配置の効率化によりデータサイエンティストの稼働率が改善したこと、および、前連結会計年度に行った事業整理により連結子会社の損失がなくなったことにより、利益額・利益率ともに大きく改善いたしました。
この結果、売上高は661,534千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は261,456千円（前年同四半期比121.0％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面は、ストック型（注１）売上高（SaaS型（注２）であるProbance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）、exQuick（イクスクイック）の月額ライセンス売上など）が下支えする中、受託開発案件が好調に推移いたしました。
一方、利益面は、人員増による影響や、新たなマーケティング・オートメーション（注３）製品であるProbance One（プロバンス・ワン）の開発およびマーケティング活動に関する諸費用の発生により、前年に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は635,353千円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は112,616千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面は、一部の大型案件において売上高の縮小がありましたが、これを新規案件の獲得で補い、引き続き堅調に推移いたしました。また、主力製品であるレコメンドエンジン搭載プライベートDMP（注４）「Rtoaster（アールトースター）」が、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」（注５）において、DMP市場におけるベンダー別売上金額およびシェアで１位（2014年度実績、2015年度予測）を獲得したことも、さらなる引き合いの増加に繋がりました。
一方、利益面は、人員増やＭｙｎｄ株式会社の連結子会社化による影響や、ソフトウェア資産の減価償却費の増加を主因として、前年に比べて減少いたしました。また、利益率が前年同期に比べて低下しているのは、当期より新たに受託開発案件を開始したことによるものであり、従来のSaaS型サービスは高利益率を維持しております。
この結果、売上高は853,147千円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は284,925千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(注１) ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
(注２) SaaSとは、「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
(注３) マーケティング・オートメーションとは、マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステムの総称。データベースに蓄積された各種データをもとに、セグメンテーション等により見込み客や顧客とのコミュニケーションを精緻に自動化するほか、効果測定もシステム化し、従来は不可能であったOne to Oneでのきめ細やかなマーケティング施策を行うことができる。
(注４) プライベートDMP（Data Management Platform）とは、企業がさまざまな自社データや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤のこと。
(注５) 上記、市場シェア・市場分析・市場推移に関しては、株式会社アイ・ティ・アールが発行している「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」に記載された内容を引用したもの。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,361,955千円となり、前連結会計年度末に比べ148,373千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加76,374千円、現金及び預金の増加48,826千円によるものであります。
また固定資産の残高は、678,645千円となり、前連結会計年度末に比べ63,949千円減少しました。これは主に投資その他の資産の増加16,425千円、無形固定資産その他の増加10,451千円があった一方で、ソフトウエアの減少46,383千円、有形固定資産の減少27,795千円、のれんの減少16,646千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ84,424千円増加し、2,040,601千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、504,475千円となり、前連結会計年度末に比べ52,065千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加69,913千円、未払費用の増加18,491千円があった一方で、買掛金の減少44,303千円によるものであります。
また固定負債の残高は、284,563千円となり、前連結会計年度末に比べ76,505千円減少しました。これは主に長期借入金の減少72,000千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24,439千円減少し、789,038千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,251,562千円となり、前連結会計年度末に比べ108,864千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加113,431千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,722千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,048千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。