第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

①経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が横ばいで推移する中を、公共投資の進捗が下支えしており、踊り場の状態にあります。原油安の一服や円高などが重石となって企業収益が弱含む中、設備投資はやや慎重に推移しており、国内のITサービス市場は緩やかながらも成長を続けております。

このような中、当社グループは、前期(平成28年6月期)および今期(平成29年6月期)の2年間を中期経営計画(注1)における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めております。

当第1四半期連結累計期間は、アナリティクス事業およびソリューション事業の売上・利益が伸長したことが、全社的な人材採用による人件費および人材採用費の増加を吸収し、赤字であった前年同期に比べ、好調な滑り出しとなっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高805,546千円(前年同四半期比29.6%増)となり、営業利益40,011千円(前年同四半期は営業損失24,839千円)、経常利益27,364千円(前年同四半期は経常損失37,859千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,099千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,729千円)となりました。

 

 続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(アナリティクス事業)

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、計画的な案件受注と人員配置によりデータサイエンティストの生産性が向上し、第1四半期としては過去最高、四半期あたりでも過去2番目に高い売上高となりました。

また、昨今のAI(人工知能)に対する興味・関心の高まりを背景に、「機械学習/ディープラーニング(注2)活用サービス」の提供を発表いたしました。これにより、AIを用いたビジネス課題の解決支援を本格的に開始するとともに、既に、ドローンからの空撮画像の解析などの案件化に成功しております。

この結果、売上高は266,666千円(前年同四半期比65.3%増)、セグメント利益は75,134千円(前年同四半期比160.0%増)となりました。

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、ストック型(注3)である「Probance」製品、「exQuick」による安定収益に加え、フロー型(注4)売上高として業績貢献度の大きい「SAPⓇ BusinessObjects™ Predictive Analytics」や受託開発案件の受注が積み重なり、好調に推移いたしました。

同時に、製品の認知度向上を図るための事例発表やイベント出展・セミナー開催など、翌四半期以降の案件化に向けたマーケティング活動も積極的に展開いたしました。

この結果、売上高は260,050千円(前年同四半期比39.8%増)、セグメント利益は42,128千円(前年同四半期比235.1%増)となりました。

 

※Probance(プロバンス):

市場が拡大しているマーケティングオートメーション(マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム)領域の製品。前期より、ソリューション事業の主力製品に成長。

 

※exQuick(イクスクイック):

膨大な顧客リストから条件に見合った顧客群を簡単に抽出したり、複数のデータベースに分散されている情報を簡単に統合することができるマーケティング支援ツール。

 

※SAPⓇ BusinessObjects™ Predictive Analytics(エスエーピー・ビジネスオブジェクツ・プレディクティブ・アナリティクス):

データマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、専門的な統計スキルがなくとも機械学習・予測分析を行うことができるシステム。

 

(マーケティングプラットフォーム事業)

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注5)型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部の大型案件の規模縮小、受託開発案件の減少を、DMP(注6)市場シェアNo.1製品(注7)である「Rtoaster」の新規案件の積み重ねで補い、前年同期に比べ横ばいとなりました。

一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、来期以降の成長を実現するために人材採用を積極化しているため、前年に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は279,067千円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は63,249千円(前年同四半期比25.1%減)となりました。

 

※Rtoaster(アールトースター):

機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン(顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み)を搭載した、自社開発のプライベートDMP。

 

(注1)平成28年6月期~平成31年6月期までの4年間を対象とする計画。最終年度には、連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目指す。

(注2)機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。ディープラーニング(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。

(注3)ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

(注4)フロー型とは、ストック型と異なり、単発で商品を販売したり、業務を請け負うようなビジネスのこと。

(注5)SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

(注6)DMPとは「Data Manegement Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

(注7)株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2016」において、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位(2014年度実績、2015年度予測)を獲得。

 

②財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,152,668千円となり、前連結会計年度末に比べ50,627千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加37,260千円、仕掛品の増加11,223千円があった一方で、現金及び預金の減少83,572千円、繰延税金資産の減少15,122千円によるものであります。

また固定資産の残高は、600,928千円となり、前連結会計年度末に比べ29,129千円減少しました。これは主にソフトウェアの減少9,555千円、無形固定資産その他の減少6,882千円、有形固定資産の減少5,861千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ79,757千円減少し、1,753,596千円となりました。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、407,915千円となり、前連結会計年度末に比べ83,168千円減少しました。これは主に買掛金の増加23,567千円、未払費用の増加21,841千円があった一方で、未払法人税等の減少83,359千円、未払金の減少45,448千円によるものであります。

また固定負債の残高は、81,813千円となり、前連結会計年度末に比べ8,568千円減少しました。これは主に長期借入金の減少7,500千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ91,737千円減少し、489,728千円となりました。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,263,868千円となり、前連結会計年度末に比べ11,979千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12,099千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.8%となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。