第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年7月1日から平成29年6月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年7月1日から平成29年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)	当連結会計年度末 (平成29年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,671	702,627
受取手形及び売掛金	※２ 439,866	※２ 439,564
仕掛品	27,614	19,159
前払費用	120,145	120,773
繰延税金資産	17,917	4,006
未収還付法人税等	－	42,687
その他	9,079	2,483
流動資産合計	1,203,295	1,331,302
固定資産
有形固定資産
建物	72,325	122,436
減価償却累計額	△54,539	△64,934
建物（純額）	17,785	57,502
工具、器具及び備品	289,418	229,807
減価償却累計額	△236,944	△193,915
工具、器具及び備品（純額）	52,473	35,892
有形固定資産合計	70,258	93,394
無形固定資産
ソフトウエア	258,307	199,943
ソフトウエア仮勘定	27,684	5,422
のれん	88,782	66,586
その他	235	95
無形固定資産合計	375,009	272,049
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 54,027	※３ 11,047
差入保証金	47,618	92,256
繰延税金資産	68,931	68,943
その他	14,212	29,816
投資その他の資産合計	184,789	202,063
固定資産合計	630,058	567,506
資産合計	1,833,354	1,898,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)	当連結会計年度末 (平成29年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,692	37,512
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	100,301	55,174
未払費用	60,848	70,190
未払法人税等	87,545	34
前受収益	110,990	151,477
賞与引当金	4,007	12,312
関係会社整理損失引当金	3,982	－
その他	51,715	64,146
流動負債合計	491,084	420,848
固定負債
長期借入金	45,000	15,000
資産除去債務	35,093	55,944
その他	10,288	5,011
固定負債合計	90,381	75,955
負債合計	581,465	496,803
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	332,528
資本剰余金	308,330	309,228
利益剰余金	604,482	755,143
自己株式	△71	△71
株主資本合計	1,244,372	1,396,830
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,341	－
その他の包括利益累計額合計	2,341	－
新株予約権	5,174	5,174
純資産合計	1,251,888	1,402,005
負債純資産合計	1,833,354	1,898,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成28年 6月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 6月30日)
売上高	2,899,437	3,528,047
売上原価	1,647,382	2,106,660
売上総利益	1,252,054	1,421,387
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,039,025	※１,※２ 1,273,364
営業利益	213,029	148,023
営業外収益
受取利息及び配当金	58	4
為替差益	639	－
持分法による投資利益	8,924	－
業務受託料	9,203	8,260
その他	1,598	621
営業外収益合計	20,424	8,886
営業外費用
支払利息	3,176	415
為替差損	－	1,206
持分法による投資損失	－	11,472
その他	257	286
営業外費用合計	3,433	13,380
経常利益	230,020	143,529
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	－	1,027
投資有価証券売却益	－	67
事業譲渡益	－	※３ 26,500
新株予約権戻入益	2,924	－
為替換算調整勘定取崩額	－	※４ 2,452
特別利益合計	2,924	30,047
特別損失
投資有価証券評価損	※５ 37,289	※５ 2,258
関係会社株式評価損	2,221	－
関係会社整理損失引当金繰入額	2,164	－
その他	402	－
特別損失合計	42,077	2,258
税金等調整前当期純利益	190,867	171,318
法人税、住民税及び事業税	107,543	6,681
法人税等調整額	△22,253	13,900
法人税等合計	85,289	20,581
当期純利益	105,577	150,736
非支配株主に帰属する当期純利益	196	14
親会社株主に帰属する当期純利益	105,381	150,721

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成28年 6月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 6月30日)
当期純利益	105,577	150,736
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△482	△2,341
その他の包括利益合計	※ △482	※ △2,341
包括利益	105,095	148,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	105,095	148,395
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	331,630	308,330	494,408	△23	1,134,346
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益			105,381		105,381
自己株式の取得				△47	△47
連結範囲の変動			4,692		4,692
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	110,074	△47	110,026
当期末残高	331,630	308,330	604,482	△71	1,244,372

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,297	5,297	3,054	1,142,697
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益				105,381
自己株式の取得				△47
連結範囲の変動				4,692
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減	△2,670	△2,670		△2,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△285	2,120	1,834
当期変動額合計	△2,956	△2,956	2,120	109,190
当期末残高	2,341	2,341	5,174	1,251,888

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	331,630	308,330	604,482	△71	1,244,372
当期変動額
新株の発行	898	898			1,796
親会社株主に帰属する当期純利益			150,721		150,721
自己株式の取得
連結範囲の変動			△60		△60
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	898	898	150,661	－	152,458
当期末残高	332,528	309,228	755,143	△71	1,396,830

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,341	2,341	5,174	1,251,888
当期変動額
新株の発行				1,796
親会社株主に帰属する当期純利益				150,721
自己株式の取得
連結範囲の変動				△60
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減	△2,452	△2,452		△2,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	111		111
当期変動額合計	△2,341	△2,341	－	150,116
当期末残高	－	－	5,174	1,402,005

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成28年 6月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	190,867	171,318
減価償却費	257,276	223,754
のれん償却額	22,195	22,195
投資有価証券評価損益（△は益）	37,289	2,258
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67
事業譲渡損益（△は益）	－	△26,500
関係会社株式評価損	2,221	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,007	8,304
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,401	△3,982
受取利息及び受取配当金	△58	△4
支払利息	3,176	415
持分法による投資損益（△は益）	△8,924	11,472
為替換算調整勘定取崩額	－	△2,452
為替差損益（△は益）	676	1,206
新株予約権戻入益	△2,924	－
売上債権の増減額（△は増加）	△46,617	302
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,490	8,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,057	△2,992
未払金の増減額（△は減少）	59,380	△40,798
未払費用の増減額（△は減少）	△4,446	11,172
前受収益の増減額（△は減少）	24,031	40,486
その他	1,100	△4,974
小計	460,303	419,569
利息及び配当金の受取額	58	4
利息の支払額	△3,060	△403
法人税等の支払額	△28,612	△135,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,689	283,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,864	△50,417
無形固定資産の取得による支出	△155,639	△102,936
投資有価証券の取得による支出	△33,300	－
投資有価証券の売却による収入	－	67
敷金及び保証金の差入による支出	－	△44,637
敷金及び保証金の回収による収入	187	－
関係会社の整理による収入	－	29,682
事業譲渡による収入	－	26,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,615	△141,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△327,853	△30,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,796
新株予約権の発行による収入	5,044	－
自己株式の取得による支出	△47	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,855	△28,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,861	100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,644	113,955
現金及び現金同等物の期首残高	696,769	588,671
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,453	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 588,671	※１ 702,627

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Ｍｙｎｄ株式会社

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました博湃信息服务（大连）有限公司および株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズは、清算したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

BrainPad US Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　0社

　なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社Qubitalデータサイエンスは、清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名	決算日
Ｍｙｎｄ株式会社	12月31日

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主に定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　5～8 年

　工具、器具及び備品　　5～15 年

②無形固定資産

a ソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

b 商標権

　定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　1　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
当座借越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

※2　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
売掛債権譲渡高	3,353千円	2,721千円

※3　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
投資有価証券（株式）	45,097千円	4,376千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 　　至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 　　至　平成29年 6月30日）
役員報酬	104,155千円	120,439千円
給与及び手当	411,463千円	568,492千円

※2　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 　　至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 　　至　平成29年 6月30日）
	5,048千円	173千円

※3　事業譲渡益

当社が保有する家計簿アプリ「ReceReco」のサービス終了に伴って事業の一部を譲渡したものであります。

※4　為替換算調整勘定取崩額

前連結会計年度において連結子会社でありました博湃信息服务（大连）有限公司の清算に伴い発生したものであります。

※5　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年7月 1日 至　平成28年6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年7月 1日 至　平成29年6月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△482千円	111千円
組替調整額	―千円	△2,452千円
税効果調整前合計	△482千円	△2,341千円
税効果額	―千円	―千円
その他の包括利益合計	△482千円	△2,341千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,733,752	－	－	6,733,752
合計	6,733,752	－	－	6,733,752
自己株式
普通株式（注）	34	44	－	78
合計	34	44	－	78

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,174
合計		－	－	－	－	－	5,174

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,733,752	26,820	－	6,760,572
合計	6,733,752	26,820	－	6,760,572
自己株式
普通株式	78	－	－	78
合計	78	－	－	78

（注）　普通株式の増加26,820株は、新株予約権の行使による増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,174
合計		－	－	－	－	－	5,174

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）
現金及び預金勘定	588,671千円	702,627千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	588,671千円	702,627千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式であり、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

前連結会計年度末（平成28年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	588,671	588,671	－
(2）受取手形及び売掛金	439,866	439,866	－
(3）未収還付法人税等	－	－	－
(4）投資有価証券	－	－	－
(5）差入保証金	47,618	47,618	－
資産計	1,076,156	1,076,156	－
(1）買掛金	41,692	41,692	－
(2）未払金	100,301	100,301	－
(3）未払法人税等	87,545	87,545	－
(4）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	75,000	75,000	－
負債計	304,539	304,539	－

当連結会計年度末（平成29年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	702,627	702,627	－
(2）受取手形及び売掛金	439,564	439,564	－
(3）未収還付法人税等	42,687	42,687	－
(4）投資有価証券	－	－	－
(5）差入保証金	92,256	92,256	－
資産計	1,277,135	1,277,135	－
(1）買掛金	37,512	37,512	－
(2）未払金	55,174	55,174	－
(3）未払法人税等	34	34	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	45,000	45,000	－
負債計	137,721	137,721	－

（注）1　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
非上場株式	8,929	6,671
関係会社株式	45,097	4,376

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度末（平成28年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	588,671	－	－	－
受取手形及び売掛金	439,866	－	－	－
差入保証金	－	47,618	－	－
合計	1,028,538	47,618	－	－

当連結会計年度末（平成29年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	702,627	－	－	－
受取手形及び売掛金	439,564	－	－	－
差入保証金	－	92,256	－	－
合計	1,142,191	92,256	－	－

4　長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度末（平成28年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	15,000	－	－	－
合計	30,000	30,000	15,000	－	－	－

当連結会計年度末（平成29年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
長期借入金	30,000	15,000	－	－	－	－
合計	30,000	15,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

関係会社株式（連結貸借対照表計上額 45,097千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,376千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,671千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）
現金及び預金	5,044	－

3．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）
新株予約権戻入益	2,924	－

4．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 （注）2	第1回新株予約権（ろ） （注）2	第2回新株予約権Ａ （注）3	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名	当社従業員　20名	当社取締役　5名	当社取締役、当社監査役、当社従業員 連結子会社の取締役および従業員　111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　193,700株	普通株式　134,100株	普通株式　126,000株	普通株式　757,500株
付与日	平成19年6月15日	平成20年6月6日	平成25年5月1日	平成28年4月1日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、権利確定日は、平成21年6月16日から平成24年6月12日までで以下の通り、段階的に到来する。		当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。

	第1回新株予約権	第1回新株予約権（ろ）	第2回新株予約権Ａ	第5回新株予約権
権利確定条件	①　平成21年6月16日 付与数の4分の1の数について権利確定 ②　平成22年6月12日 付与数の4分の1の数について権利確定 ③　平成23年6月12日 付与数の4分の1の数について権利確定 ④　平成24年6月12日 付与数の4分の1の数について権利確定		ａ 経常利益が30億円を超過した場合 達成期： 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が20億円を超過した場合 達成期： 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで ｃ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20％まで	ａ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が7億円を超過した場合 達成期： 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
対象勤務期間	①　付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成21年6月16日 ②　付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成22年6月12日 ③　付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成23年6月12日 ④　付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成24年6月12日	①　付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成21年6月16日 ②　付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成22年6月12日 ③　付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成23年6月12日 ④　付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成24年6月12日	―	―
権利行使期間	権利確定日の翌日から平成29年6月11日まで。 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。		自　平成26年10月 1日 至　平成31年 3月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。	自　平成30年10月 1日 至　平成32年 9月30日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

（注）1　株式数に換算して記載しております。

2　本書提出日現在において、全て権利行使されております。

3　第2回新株予約権Ａは、新株予約権の行使の条件を満たさなくなったため、平成29年9月30日付けでその全てを消却する旨、本日付けで決議しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第1回新株予約権（ろ）	第2回新株予約権Ａ	第5回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	20,000	757,500
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	20,000	757,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	25,628	1,192	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	25,628	1,192	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

（注）1　当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×	1株当たり調整前行使価格
	1株当たり調整後行使価格

②　単価情報

	第1回新株予約権	第1回新株予約権（ろ）	第2回新株予約権Ａ	第5回新株予約権
権利行使価格（円）	67	67	650	659
行使時平均株価（円）	1,052	1,006	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	6.5	6.7

5．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

6．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

7．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　26,352千円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）		当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,530千円		－千円
賞与引当金	1,236		3,799
未払賞与	8,798		－
減価償却超過額	59,731		58,450
投資有価証券評価損	19,742		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	10,740		17,129
繰越欠損金	81,085		65,896
資産調整勘定	729		485
その他	1,351		1,784
繰延税金資産小計	195,588		167,466
評価性引当額	△106,469		△85,817
繰延税金資産合計	89,119		81,648
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△1,577
資産除去費用	△2,269		△7,121
繰延税金負債合計	△2,269		△8,699
繰延税金資産の純額	86,849		72,949

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）		当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
住民税均等割	0.3		0.4
税額控除	△4.3		△0.3
評価性引当額の増減	9.1		△27.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		0.1
のれん償却額	3.8		4.0
持分法による投資損益	△1.5		2.1
海外子会社の適用税率の差異	0.2		0.1
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		12.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0.00％～2.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度末 （自　平成27年 7月１日 至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度末 （自　平成28年 7月１日 至　平成29年 6月30日）
期首残高	34,094千円	35,093千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	20,120千円
時の経過による調整額	998千円	731千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	35,093千円	55,944千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結損益計算書計上額 （注）2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティ ングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	865,447	898,712	1,135,276	2,899,437	－	2,899,437
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	865,447	898,712	1,135,276	2,899,437	－	2,899,437
セグメント利益	319,212	179,733	373,718	872,664	△659,634	213,029

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引659,634千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結損益計算書計上額 （注）2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティ ングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,126,895	1,208,977	1,192,174	3,528,047	－	3,528,047
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	950	950	△950	－
計	1,126,895	1,208,977	1,193,124	3,528,997	△950	3,528,047
セグメント利益	358,571	155,133	264,580	778,286	△630,263	148,023

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引630,263千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

1．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

1．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	22,195	－	22,195
当期末残高	－	－	88,782	－	88,782

当連結会計年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	22,195	－	22,195
当期末残高	－	－	66,586	－	66,586

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年 7月 1日　至平成28年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年 7月 1日　至平成29年 6月30日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年 7月 1日　至平成28年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年 7月 1日　至平成29年 6月30日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年 7月 1日　至平成28年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年 7月 1日　至平成29年 6月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自平成27年 7月 1日　至平成28年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年 7月 1日　至平成29年 6月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）
1株当たり純資産額	185.15円	206.62円
1株当たり当期純利益金額	15.65円	22.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	15.46円	22.30円

（注）1　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当連結会計年度末 （平成29年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,251,888	1,402,005
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,174	5,174
（うち新株予約権（千円））	（5,174）	（5,174）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,246,713	1,396,830
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,733,674	6,760,494

2　1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年 7月 1日 至　平成28年 6月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)	105,381	150,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	105,381	150,721
普通株式の期中平均株式数（株）	6,733,714	6,740,010
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,786	19,211
（うち新株予約権（株））	（83,786）	（19,211）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	30,000	30,000	0.75	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	45,000	15,000	0.75	平成30年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	75,000	45,000	－	－

（注）1　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	15,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	805,546	1,594,580	2,537,980	3,528,047
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	27,495	38,747	117,708	171,318
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	12,099	42,188	114,722	150,721
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.80	6.27	17.03	22.36

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	1.80	4.47	10.77	5.33