２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度末

(平成28年 6月30日)

当事業年度末

(平成29年 6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

575,178

683,959

受取手形

16,858

24,287

売掛金

※２ 421,496

※２ 414,791

仕掛品

27,614

19,159

前払費用

120,145

120,773

繰延税金資産

17,917

4,006

関係会社短期貸付金

40,000

30,000

未収還付法人税等

－

42,687

その他

11,515

6,320

流動資産合計

1,230,726

1,345,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

72,325

122,436

減価償却累計額

△54,539

△64,934

建物（純額）

17,785

57,502

工具、器具及び備品

289,418

229,807

減価償却累計額

△236,944

△193,915

工具、器具及び備品（純額）

52,473

35,892

有形固定資産合計

70,258

93,394

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

258,307

199,943

ソフトウエア仮勘定

27,684

5,422

その他

235

95

無形固定資産合計

286,227

205,462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,929

6,671

関係会社株式

45,097

4,376

関係会社長期貸付金

100,000

100,000

破産更生債権等

37,201

－

長期前払費用

14,170

23,685

差入保証金

47,618

92,256

繰延税金資産

68,931

68,943

その他

41

6,130

貸倒引当金

△37,201

－

投資その他の資産合計

284,789

302,063

固定資産合計

641,275

600,919

資産合計

1,872,002

1,946,904

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度末

(平成28年 6月30日)

当事業年度末

(平成29年 6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,923

47,274

1年内返済予定の長期借入金

30,000

30,000

未払金

99,887

54,959

未払費用

60,848

70,540

未払法人税等

87,440

－

未払消費税等

39,484

49,340

前受収益

110,990

151,477

預り金

10,184

12,957

賞与引当金

4,007

12,312

その他

290

－

流動負債合計

497,056

428,862

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

15,000

資産除去債務

35,093

55,944

その他

10,288

5,011

固定負債合計

90,381

75,955

負債合計

587,437

504,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,630

332,528

資本剰余金

 

 

資本準備金

308,330

309,228

資本剰余金合計

308,330

309,228

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

639,500

795,225

利益剰余金合計

639,500

795,225

自己株式

△71

△71

株主資本合計

1,279,389

1,436,911

新株予約権

5,174

5,174

純資産合計

1,284,564

1,442,086

負債純資産合計

1,872,002

1,946,904

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年 7月 1日

　至　平成28年 6月30日)

当事業年度

(自　平成28年 7月 1日

　至　平成29年 6月30日)

売上高

2,892,563

3,515,740

売上原価

1,656,132

2,139,119

売上総利益

1,236,431

1,376,621

販売費及び一般管理費

※１ 994,501

※１ 1,225,968

営業利益

241,929

150,652

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 2,835

※２ 2,603

受取家賃

※２ 1,924

※２ 1,872

業務受託料

9,203

8,260

その他

928

1,166

営業外収益合計

14,891

13,903

営業外費用

 

 

支払利息

3,181

415

為替差損

262

1,049

その他

531

187

営業外費用合計

3,975

1,652

経常利益

252,845

162,903

特別利益

 

 

関係会社清算益

－

1,218

投資有価証券売却益

－

67

事業譲渡益

－

※３ 26,500

新株予約権戻入益

2,924

－

特別利益合計

2,924

27,785

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※４ 37,289

※４ 2,258

関係会社株式評価損

※５ 59,500

※５ 12,257

特別損失合計

96,789

14,516

税引前当期純利益

158,980

176,172

法人税、住民税及び事業税

107,409

6,547

法人税等調整額

△22,253

13,900

法人税等合計

85,155

20,447

当期純利益

73,824

155,724

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年 7月 1日

至　平成28年 6月30日）

当事業年度

（自　平成28年 7月 1日

至　平成29年 6月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　仕入高

 

19,566

1.1

36,581

1.6

Ⅱ　労務費

 

731,438

40.0

845,476

38.0

Ⅲ　経費

※1

1,079,535

59.0

1,345,365

60.4

当期総費用

 

1,830,540

100.0

2,227,423

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,125

 

27,614

 

合計

 

1,833,665

 

2,255,037

 

期末仕掛品たな卸高

 

27,614

 

19,159

 

他勘定振替高

※2

149,918

 

96,759

 

当期売上原価

 

1,656,132

 

2,139,119

 

 

　（注）

前事業年度

（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

当事業年度

（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価

186,152千円

支払手数料

186,487千円

賃借料

1,495千円

地代家賃

48,688千円

業務委託費

347,831千円

保守料

32,658千円

減価償却費

241,608千円

 

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価

214,230千円

支払手数料

316,815千円

賃借料

868千円

地代家賃

65,121千円

業務委託費

457,970千円

保守料

27,395千円

減価償却費

207,681千円

 

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

149,918千円

研究開発費

－千円

 

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

96,759千円

研究開発費

－千円

 

3．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3．同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 6月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

331,630

308,330

308,330

565,675

565,675

△23

1,205,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

73,824

73,824

 

73,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△47

△47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

73,824

73,824

△47

73,776

当期末残高

331,630

308,330

308,330

639,500

639,500

△71

1,279,389

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,054

1,208,667

当期変動額

 

 

新株の発行

 

 

当期純利益

 

73,824

自己株式の取得

 

△47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,120

2,120

当期変動額合計

2,120

75,897

当期末残高

5,174

1,284,564

 

当事業年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

331,630

308,330

308,330

639,500

639,500

△71

1,279,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

898

898

898

 

 

 

1,796

当期純利益

 

 

 

155,724

155,724

 

155,724

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

898

898

898

155,724

155,724

－

157,521

当期末残高

332,528

309,228

309,228

795,225

795,225

△71

1,436,911

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

5,174

1,284,564

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,796

当期純利益

 

155,724

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

当期変動額合計

－

157,521

当期末残高

5,174

1,442,086

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

3．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物

5～8 年

工具、器具及び備品

5～15 年

 

（2）無形固定資産

①ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

②商標権

定額法を採用しております。

 

4．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

 

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

 

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

1　当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度末

（自　平成27年 7月 1日

至　平成28年 6月30日）

当事業年度末

（自　平成28年 7月 1日

至　平成29年 6月30日）

当座借越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2　債権流動化による売掛債権譲渡残高

 

前事業年度末

（自　平成27年 7月 1日

至　平成28年 6月30日）

当事業年度末

（自　平成28年 7月 1日

至　平成29年 6月30日）

 

3,353千円

2,721千円

 

（損益計算書関係）

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年 7月 1日

　　至　平成28年 6月30日）

当事業年度

（自　平成28年 7月 1日

　　至　平成29年 6月30日）

給与及び手当

404,526千円

561,397千円

減価償却費

15,667千円

16,072千円

 

※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年 7月 1日

至　平成28年 6月30日）

当事業年度

（自　平成28年 7月 1日

至　平成29年 6月30日）

関係会社からの受取利息

2,781千円

2,601千円

関係会社からの受取家賃

1,924千円

1,872千円

 

※3　当社が保有する家計簿アプリ「ReceReco」のサービス終了に伴って事業の一部を譲渡したものであります。

 

※4　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※5　主に当社の持分法適用会社である株式会社Qubitalデータサイエンスの株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,376千円、関連会社株式はありません、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,376千円、関連会社株式40,721千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末

（平成28年 6月30日）

 

当事業年度末

（平成29年 6月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,530千円

 

－千円

賞与引当金

1,236

 

3,799

未払賞与

8,798

 

－

減価償却超過額

59,731

 

58,450

投資有価証券評価損

19,742

 

14,279

関係会社整理損

13,932

 

－

関係会社株式評価損

23,180

 

5,641

資産除去債務

10,740

 

17,129

その他

2,142

 

2,269

繰延税金資産小計

146,035

 

101,569

評価性引当額

△56,916

 

△19,920

繰延税金資産合計

89,119

 

81,648

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

－

 

△1,577

資産除去費用

△2,269

 

△7,121

繰延税金負債合計

△2,269

 

△8,699

繰延税金資産の純額

86,849

 

72,949

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度末

（平成28年 6月30日）

 

当事業年度末

（平成29年 6月30日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.9

住民税均等割

0.3

 

0.3

税額控除

△5.2

 

△0.3

評価性引当額の増減

20.2

 

△21.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.6

 

－

その他

0.5

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.6

 

11.6

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

72,325

50,111

－

122,436

64,934

10,395

57,502

工具、器具及び備品

289,418

18,253

77,863

229,807

193,915

34,834

35,892

有形固定資産計

361,743

68,365

77,863

352,244

258,850

45,230

93,394

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,045,912

120,020

57,281

1,108,651

908,708

178,384

199,943

ソフトウェア仮勘定

27,684

96,759

119,020

5,422

－

－

5,422

その他

1,977

－

－

1,977

1,882

139

95

無形固定資産計

1,075,575

216,779

176,302

1,116,052

910,590

178,524

205,462

長期前払費用

14,170

24,787

15,272

23,685

－

－

23,685

（注）　主な増加理由

建物

本社オフィス増床

50,111千円

工具、器具及び備品

PC

15,854千円

ソフトウェア

Rtoaster

79,691千円

 

DeltaCube

20,958千円

 

マーケティングセグメンテーション用ソフトウェア

18,370千円

ソフトウェア仮勘定

Rtoaster開発

58,246千円

 

DeltaCube開発

20,142千円

 

マーケティングセグメンテーション用ソフトウェア開発

18,370千円

長期前払費用

exQuick保守料

15,695千円

 

Redshiftリザーブドインスタンス費用

 9,092千円

 

主な減少理由

工具、器具及び備品

サーバー

69,596千円

 

PC

 5,190千円

ソフトウェア

LaMancha

57,281千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

37,201

－

37,201

－

－

賞与引当金

4,007

12,312

4,007

－

12,312

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。