文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・鉱工業生産の改善、雇用・所得情勢の堅調な推移により、持ち直しの動きを見せております。企業収益が底打ちしつつある中、設備投資は底堅く推移しており、国内のITサービス市場は緩やかながらも成長を続けております。
このような中、当社グループは、前期（平成28年6月期）および当期（平成29年6月期）の2年間を中期経営計画（注1）における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高が前期比約20％増の高成長を達成した一方で、一部低利益案件の発生や、全社的な人材採用による人件費および人材採用費の増加等により利益率が低下し、営業利益、経常利益は前年を下回りました。また、過年度に計上した関係会社株式評価損が税務上損金算入される見通しとなったことから税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,594,580千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益43,253千円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益35,267千円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,188千円（前年同四半期比54.5％増）となりました。
（注1）平成28年6月期～平成31年6月期までの4年間を対象とする計画。最終年度には、連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目指す。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期・第2四半期ともに計画的な案件受注と人員配置により生産性を維持し、前年同期比35％超の売上成長を達成いたしました。
また、昨今のAI（人工知能）に対する興味・関心の高まりに対しては、「機械学習／ディープラーニング（注2）活用サービス」を発表し、ドローンからの空撮画像の解析や、食品製造ラインの画像解析による不良品の検知等の事例化に成功しております。
この結果、売上高は515,613千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益は142,687千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
（注2）機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。
ディープラーニング（深層学習）とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、ストック売上高（注3）となる「Probance※」製品、「exQuick※」による安定収益に加え、フロー型（注4）売上高である受託開発案件の受注が積み重なり、前年同期比31％超の売上成長を達成いたしました。
また、製品の認知度向上を図るための事例発表やイベント出展・セミナー開催などのマーケティング活動も、引き続き積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は505,198千円（前年同四半期比31.3％増）、セグメント利益は64,246千円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
※Probance（プロバンス）：
市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。前期より、ソリューション事業の主力製品に成長。
※exQuick（イクスクイック）：
膨大な顧客リストから条件に見合った顧客群を簡単に抽出したり、複数のデータベースに分散されている情報を簡単に統合することができるマーケティング支援ツール。
（注3）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
（注4）フロー型とは、ストック型と異なり、単発で商品を販売したり、業務を請け負うようなビジネスのこと。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注5）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年に比べ横ばいとなりましたが、一部の大型案件の規模縮小、受託開発案件の減少を、DMP（注6）市場シェアNo.1製品（注7）である「Rtoaster※」の新規案件の積み重ねや、連結子会社Mynd株式会社の自然言語処理技術を付加した新機能の拡販などで補っており、四半期あたりのストック型売上高は四半期あたり過去最高を更新し、当社グループ全体の収益を支えております。
一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、来期以降の成長実現に向けて人材採用を積極化しているため、前年に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は574,005千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は123,716千円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）：
機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。
（注5）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
（注6）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
（注7）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」「同2017」において、2年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度実績、2015年度実績、2016年度予測）を獲得。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,144,596千円となり、前連結会計年度末に比べ58,699千円減少しました。これは主に仕掛品の増加62,429千円、受取手形及び売掛金の増加32,915千円があった一方で、現金及び預金の減少116,057千円、流動資産その他の減少26,288千円によるものであります。
また固定資産の残高は、623,497千円となり、前連結会計年度末に比べ6,560千円減少しました。これは主に投資その他の資産の増加63,256千円があった一方で、ソフトウェアの減少29,796千円、無形固定資産その他の減少15,751千円、有形固定資産の減少13,171千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ65,260千円減少し、1,768,094千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、403,095千円となり、前連結会計年度末に比べ87,988千円減少しました。これは主に買掛金の増加55,351千円、未払費用の増加19,393千円があった一方で、未払法人税等の減少67,959千円、未払金の減少50,274千円、前受収益の減少30,051千円によるものであります。
また固定負債の残高は、73,123千円となり、前連結会計年度末に比べ17,257千円減少しました。これは主に長期借入金の減少15,000千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ105,246千円減少し、476,219千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,291,874千円となり、前連結会計年度末に比べ39,986千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加42,127千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,341千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、472,614千円となり、前連結会計年度末に比べ116,057千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,557千円（前年同四半期比88.0％減）となりました。これは主に減価償却費122,186千円、税金等調整前四半期純利益38,747千円があった一方で、法人税等の支払額81,535千円、たな卸資産の増加62,429千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、110,914千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出63,809千円、差入保証金の差入による支出38,564千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14,800千円(前年同四半期比69.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出15,000千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。