２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度末 (平成29年 6月30日)	当事業年度末 (平成30年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	683,959	1,239,801
受取手形	24,287	25,500
売掛金	※２ 414,791	※２ 672,140
仕掛品	19,159	28,041
前払費用	120,773	133,423
繰延税金資産	4,006	39,384
関係会社短期貸付金	30,000	10,000
未収還付法人税等	42,687	－
その他	6,320	14,629
流動資産合計	1,345,984	2,162,920
固定資産
有形固定資産
建物	122,436	135,729
減価償却累計額	△64,934	△79,027
建物（純額）	57,502	56,701
工具、器具及び備品	229,807	212,834
減価償却累計額	△193,915	△174,473
工具、器具及び備品（純額）	35,892	38,360
有形固定資産合計	93,394	95,062
無形固定資産
ソフトウエア	199,943	147,489
ソフトウエア仮勘定	5,422	46,522
その他	95	－
無形固定資産合計	205,462	194,011
投資その他の資産
投資有価証券	6,671	6,671
関係会社株式	4,376	4,376
関係会社長期貸付金	100,000	100,000
長期前払費用	23,685	8,226
差入保証金	92,256	92,256
繰延税金資産	68,943	87,942
その他	6,130	3,867
投資その他の資産合計	302,063	303,340
固定資産合計	600,919	592,414
資産合計	1,946,904	2,755,335

		（単位：千円）
	前事業年度末 (平成29年 6月30日)	当事業年度末 (平成30年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,274	58,261
1年内返済予定の長期借入金	30,000	－
未払金	54,959	109,722
未払費用	70,540	79,057
未払法人税等	－	265,909
未払消費税等	49,340	72,609
前受収益	151,477	167,334
預り金	12,957	31,771
賞与引当金	12,312	63,921
流動負債合計	428,862	848,588
固定負債
長期借入金	15,000	－
資産除去債務	55,944	56,259
その他	5,011	－
固定負債合計	75,955	56,259
負債合計	504,818	904,847
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金
資本準備金	309,228	309,228
資本剰余金合計	309,228	309,228
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	795,225	1,204,166
利益剰余金合計	795,225	1,204,166
自己株式	△71	△117
株主資本合計	1,436,911	1,845,806
新株予約権	5,174	4,680
純資産合計	1,442,086	1,850,487
負債純資産合計	1,946,904	2,755,335

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当事業年度 (自　平成29年 7月 1日 　至　平成30年 6月30日)
売上高	3,515,740	4,323,317
売上原価	2,139,119	2,366,287
売上総利益	1,376,621	1,957,029
販売費及び一般管理費	※１ 1,225,968	※１ 1,375,420
営業利益	150,652	581,608
営業外収益
受取利息	※２ 2,603	※２ 2,502
受取配当金	－	241
受取家賃	※２ 1,872	※２ 2,448
業務受託料	8,260	6,068
受取販売奨励金	－	4,365
その他	1,166	2,641
営業外収益合計	13,903	18,267
営業外費用
支払利息	415	67
為替差損	1,049	792
その他	187	524
営業外費用合計	1,652	1,384
経常利益	162,903	598,492
特別利益
関係会社清算益	1,218	－
固定資産売却益	－	159
投資有価証券売却益	67	－
事業譲渡益	※３ 26,500	－
新株予約権戻入益	－	494
特別利益合計	27,785	653
特別損失
投資有価証券評価損	※４ 2,258	－
関係会社株式評価損	※５ 12,257	－
特別損失合計	14,516	－
税引前当期純利益	176,172	599,145
法人税、住民税及び事業税	6,547	244,581
法人税等調整額	13,900	△54,377
法人税等合計	20,447	190,204
当期純利益	155,724	408,941

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）		当事業年度 （自　平成29年 7月 1日 至　平成30年 6月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		36,581	1.6	37,735	1.5
Ⅱ　労務費		845,476	38.0	1,100,412	44.2
Ⅲ　経費	※1	1,345,365	60.4	1,353,690	54.3
当期総費用		2,227,423	100.0	2,491,837	100.0
期首仕掛品たな卸高		27,614		19,159
合計		2,255,037		2,510,997
期末仕掛品たな卸高		19,159		28,443
他勘定振替高	※2	96,759		116,668
たな卸資産評価損		－		402
当期売上原価		2,139,119		2,366,287

　（注）

前事業年度

（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

当事業年度

（自　平成29年 7月 1日　至　平成30年 6月30日）

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価	214,230千円
支払手数料	316,815千円
賃借料	868千円
地代家賃	65,121千円
業務委託費	457,970千円
保守料	27,395千円
減価償却費	207,681千円

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

保守売上原価	223,269千円
支払手数料	337,919千円
賃借料	461千円
地代家賃	94,095千円
業務委託費	450,126千円
保守料	22,051千円
減価償却費	161,714千円

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定	96,759千円
研究開発費	－千円

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定	116,668千円
研究開発費	－千円

3．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3．同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	331,630	308,330	308,330	639,500	639,500	△71	1,279,389
当期変動額
新株の発行	898	898	898				1,796
当期純利益				155,724	155,724		155,724
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	898	898	898	155,724	155,724	－	157,521
当期末残高	332,528	309,228	309,228	795,225	795,225	△71	1,436,911

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,174	1,284,564
当期変動額
新株の発行		1,796
当期純利益		155,724
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	157,521
当期末残高	5,174	1,442,086

当事業年度（自　平成29年 7月 1日　至　平成30年 6月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	332,528	309,228	309,228	795,225	795,225	△71	1,436,911
当期変動額
新株の発行
当期純利益				408,941	408,941		408,941
自己株式の取得						△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	408,941	408,941	△46	408,895
当期末残高	332,528	309,228	309,228	1,204,166	1,204,166	△117	1,845,806

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,174	1,442,086
当期変動額
新株の発行
当期純利益		408,941
自己株式の取得		△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△494	△494
当期変動額合計	△494	408,400
当期末残高	4,680	1,850,487

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

3．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	5～8 年
工具、器具及び備品	5～15 年

（2）無形固定資産

①ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

②商標権

定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

1　当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度末 （平成29年 6月30日）	当事業年度末 （平成30年 6月30日）
当座借越極度額の総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	700,000千円

※2　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前事業年度末 （平成29年 6月30日）	当事業年度末 （平成30年 6月30日）
	2,721千円	7,840千円

（損益計算書関係）

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年 7月 1日 　　至　平成29年 6月30日）	当事業年度 （自　平成29年 7月 1日 　　至　平成30年 6月30日）
給与及び手当	561,397千円	570,061千円
減価償却費	16,072千円	19,253千円
賞与引当金繰入額	12,312千円	65,139千円

※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 6月30日）	当事業年度 （自　平成29年 7月 1日 至　平成30年 6月30日）
関係会社からの受取利息	2,601千円	2,438千円
関係会社からの受取家賃	1,872千円	2,448千円

※3　当社が保有する家計簿アプリ「ReceReco」のサービス終了に伴って事業の一部を譲渡したものであります。

※4　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※5　主に当社の持分法適用会社である株式会社Qubitalデータサイエンスの株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,376千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,376千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 （平成29年 6月30日）		当事業年度末 （平成30年 6月30日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		16,276千円
賞与引当金	3,799		19,572
減価償却超過額	58,450		76,032
投資有価証券評価損	14,279		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	17,129		17,226
その他	2,269		3,776
繰延税金資産小計	101,569		152,806
評価性引当額	△19,920		△19,920
繰延税金資産合計	81,648		132,885
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,577		－
資産除去費用	△7,121		△5,558
繰延税金負債合計	△8,699		△5,558
繰延税金資産の純額	72,949		127,326

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 （平成29年 6月30日）		当事業年度末 （平成30年 6月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
住民税均等割	0.3		0.1
税額控除	△0.3		－
評価性引当額の増減	△21.2		－
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		31.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	122,436	13,292	－	135,729	79,027	14,092	56,701
工具、器具及び備品	229,807	36,293	53,266	212,834	174,473	33,824	38,360
有形固定資産計	352,244	49,585	53,266	348,563	253,501	47,917	95,062
無形固定資産
ソフトウェア	1,108,651	80,500	－	1,189,152	1,041,663	132,954	147,489
ソフトウェア仮勘定	5,422	116,668	75,568	46,522	－	－	46,522
その他	1,977	－	－	1,977	1,977	95	－
無形固定資産計	1,116,052	197,169	75,568	1,237,652	1,043,640	133,050	194,011
長期前払費用	23,685	－	15,459	8,226	－	－	8,226

（注）　主な増加理由

建物	本社オフィス改修	13,292千円
工具、器具及び備品	PC	19,409千円
ソフトウェア	Rtoaster	52,035千円
	DeltaCube	23,533千円
ソフトウェア仮勘定	Rtoaster開発	98,558千円
	DeltaCube開発	18,110千円

主な減少理由

工具、器具及び備品	サーバー	36,857千円
	PC	7,916千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	12,312	63,921	12,312	－	63,921

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。