文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の発生もあり輸出・生産活動は弱含んだ一方で、個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。また、原材料費や人件費の上昇を受けた企業間での価格転嫁の動きが進展し、企業収益や設備投資は回復しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（2016年6月期～2019年6月期、最終年度に連結売上高52億円、連結経常利益7.1億円の見通し）の最終年度となります。当社グループは、前連結会計年度に進展した「規模の拡大」路線を継続し、人材の積極採用、給与水準の見直しをはじめとする既存社員への投資、新製品の開発・立ち上げによる費用の増加をこなしながらも利益率を安定させ、市場の拡大に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともにこれまでに採用した人員の戦力化により市場の強い需要を確実に取り込み、前年同四半期比26.5％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が前連結会計年度から続いており、大きく増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,167,939千円（前年同四半期比26.5％増）となり、営業利益207,723千円（前年同四半期比305.2％増）、経常利益214,864千円（前年同四半期比303.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146,784千円（前年同四半期比320.3％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加しております。これによりプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比25.8％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採用費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は445,086千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益は166,634千円（前年同四半期比79.9％増）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品である「SAP® Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が好調に推移したことより、大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比28.2％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、人材の戦力化と、効率的なプロジェクト管理による分析環境開発案件や前述の分析支援案件の案件利益率が安定的に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は385,420千円（前年同四半期比36.8％増）、セグメント利益は92,314千円（前年同四半期比172.9％増）となりました。
※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）：
データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注2）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注3）市場シェアNo.1製品（注4）である「Rtoaster※」の新規受注や、「Rtoaster」の導入に付随した各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比11.2％増の成長となりました。
加えて、利益面は、ストック型売上高（注5）の増加に伴う利益率の向上により、社員人件費の増加や新製品への投資をこなしたうえで、前年同四半期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は337,432千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は83,365千円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP
（注2）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
（注3）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
（注4）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。
（注5）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,988,158千円となり、前連結会計年度末に比べ133,129千円減少しました。これは主に仕掛品の増加13,578千円があった一方で、現金及び預金の減少88,274千円、受取手形及び売掛金の減少51,532千円によるものであります。
また固定資産の残高は、539,607千円となり、前連結会計年度末に比べ30,693千円減少しました。これは主にソフトウェアの増加6,483千円があった一方で、投資その他の資産の減少18,116千円、無形固定資産その他の減少6,951千円、有形固定資産の減少6,560千円、のれんの減少5,548千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ163,823千円減少し、2,527,766千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、510,096千円となり、前連結会計年度末に比べ316,946千円減少しました。これは主に買掛金の増加12,957千円、未払費用の増加6,114千円があった一方で、未払法人税等の減少222,019千円、賞与引当金の減少57,098千円、未払金の減少39,215千円によるものであります。
また固定負債の残高は、62,797千円となり、前連結会計年度末に比べ6,538千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加6,459千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ310,407千円減少し、572,893千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,954,872千円となり、前連結会計年度末に比べ146,584千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加146,784千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.2％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。