第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2015年6月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
4 第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2015年6月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,570 |
1,329 |
1,767 |
4,205 |
9,300 |
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最低株価 |
（円） |
977 |
450 |
782 |
974 |
3,605 |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
4 第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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2004年3月 |
東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立 （資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2） |
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2004年7月 |
データマイニング業務の受託サービス開始 |
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2006年5月 |
東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5） |
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2006年9月 |
レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始 |
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2007年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得 |
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2010年2月 |
運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了） |
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2011年9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所 市場第一部に市場変更 |
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2013年8月 |
データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始 |
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2013年8月 |
東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10） |
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2013年9月
2013年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立 （出資比率100.0％） 「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得 |
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2014年1月
2015年3月 2015年10月 |
ヤフー株式会社との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％） （同社は、2017年6月期に清算） Mynd株式会社を連結子会社化 自然言語処理エンジン“Mynd plus”を提供開始 |
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2018年2月 2019年2月 2019年4月 2019年7月 |
広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始 AI型インターネット広告運用ソリューション“FUSE LIGHT”を提供開始 運用型広告入稿支援ツール“AdPencil”を提供開始 拡張分析ツール“BrainPad VizTact”を提供開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。
（当社グループの事業について）
当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。
なお、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1）アナリティクス事業
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。
2）ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト
ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
主な取扱製品としては、以下のとおりであります。
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カテゴリ |
製品名 |
用途 |
概要 |
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マーケ ティング |
Probance |
マーケティング オートメーション プラットフォーム |
機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム |
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Crimson Hexagon ForSight™ Platform |
ソーシャルリスニング・プラットフォーム |
ソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム |
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可視化／ 拡張分析 |
exQuick |
マーケティング・ インテリジェンス・ ソリューション |
顧客ごとに最適化されたマーケティングを行い、ROIを最大化するマーケティング・インテリジェンス・ソリューション |
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Tableau |
ビジネス・ インテリジェンス ツール |
あらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツール |
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BrainPad VizTact |
拡張分析ツール |
さまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツール |
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カテゴリ |
製品名 |
用途 |
概要 |
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データ マイニング /機械学習 |
SAPⓇ Predictive Analytics |
ビッグデータ対応 機械学習・予測分析 システム |
データマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、圧倒的な効率性を実現した機械学習・予測分析システム |
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WPS Software |
統計解析・ ビッグデータ 加工システム |
SAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム |
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分析基盤 |
Microsoft Azure |
クラウド プラットフォーム |
データの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォーム |
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SAP HANAⓇ |
インメモリ コンピューティング |
大量のデータを高速分析するために開発されたインメモリコンピューティング |
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SAPⓇ IQ |
ビッグデータ・ ウェアハウス |
分析・検索用途に特化して開発されたデータベースソフトウェア。大容量データをコンパクトに管理し、高速な検索を実現 |
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その他 |
ブレインロボ （BrainRobo） |
ロボティック・ プロセス・ オートメーション |
人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス |
3）マーケティングプラットフォーム事業
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
主な取扱製品としては、以下のとおりであります。
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カテゴリ |
製品名 |
用途 |
概要 |
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マーケ ティング |
Rtoaster |
レコメンドエンジン 搭載プライベートDMP |
多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP |
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AdPencil |
運用型広告 入稿支援ツール |
手間のかかるウェブ広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツール |
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AdNote |
広告運用支援ツール |
ダッシュボードによる一元管理とレポート機能が運用負荷を大幅に削減。シミュレーションによる着地予測から予算配分／調整を自動化する広告運用の支援ツール |
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カテゴリ |
製品名 |
用途 |
概要 |
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マーケ ティング |
FUSE LIGHT |
AI型ウェブ広告運用ソリューション |
ウェブ広告の運用に必要な業務をAI技術を用いて自動化し、オペレーションレスにウェブ広告の配信が可能な広告自動配信・自動運用ソリューション |
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Mynd plus |
自然言語処理エンジン |
人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン |
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
※AS事業（アナリティクス事業）
SOL事業（ソリューション事業）
MP事業（マーケティングプラットフォーム事業）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Ｍｙｎｄ㈱ |
東京都港区 |
9,000 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
直接 100.0 間接 0.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2019年 6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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アナリティクス事業 |
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〔 |
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ソリューション事業 |
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〔 |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ43名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。
（2）提出会社の状況
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2019年 6月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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アナリティクス事業 |
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〔 |
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ソリューション事業 |
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〔 |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
|
〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
4 従業員数が前事業年度末に比べ42名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。