当社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を2004年の創業以来変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。
ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。データは蓄積するだけではただのコストです。
私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）」、「エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）」、「ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。
世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。
政府は、「第4次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現するという構想を掲げています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。
市場調査会社による調査等（注）でも報じられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場（AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等の市場）は、周辺領域を巻き込みながら、年率20％を超える成長を続けるものと予想されています。
企業のデータ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていくことが予想されますが、同時に、新興企業や隣接業界から当市場への参入も想定されます。
このような中で、当社はデータ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・拡大し、さらなる成長を実現し続けることが重要な経営課題であると認識し、次期中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を立案いたしました。その基本方針は、次のとおりです。
＜基本方針＞
１．ビジネスにインパクトを与える先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制を強化
２．データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるため、多様な人材の採用・育成を含む組織規模を拡大
３．先進的な技術を用いたデータ活用を加速するため、自社での研究開発は当然として、国内外テクノロジー企業との業務提携・投資等による連携を強化
当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
続いて、次期中期経営計画の初年度となる2020年6月期の対処すべき課題は、次のとおりです。
次期中期経営計画を実現するためには、これまで当社グループが事業ごとに磨いてきた営業力、提案力、技術力を結集し、「総合力」を発揮する必要があります。この課題に対応するため、2020年6月期の開始にあたり、これまで事業別に有していた営業職・コンサルティング職をひとつの部門に統合するなど、事業別に散らばっていた同種の機能・職種を同一部門に統合する大規模な組織再編を行いました。
この組織再編は、当社の成長にとって最重要とも言える優秀な人材の採用・育成・リテンションにも大きな意義があると考えている一方で、これまでの事業運営の形を大きく変えることとなるため、2020年6月期においては、新組織の定着化に時間と労力をかけながら、売上成長、組織拡大も目指していくことが課題となります。
また、データ活用人材の需要が高まり続ける中で、業界全体として給与水準の上昇傾向が続いており、当社グループとしても既存社員の定着化と採用効率向上は大きな課題となっているため、インセンティブプランを含む給与体系の見直しを行う計画としております。加えて、人材確保が想定よりも遅れている部分を取り戻すべく、採用活動や育成活動に人的・金銭的な稼働配分を増やす計画としているほか、さらなる増員を見据えたオフィスの増床をはじめファシリティ関連費用の増加を計画しております。
以上のことから、2020年6月期は、売上高の成長は維持しつつも利益成長は限定的となる見通しでありますが、上記は次期中期経営計画を実現するために必須の施策として、推進してまいります。
(注)2019年3月 株式会社富士キメラ総研 「2019 人工知能ビジネス総調査」、2018年12月 株式会社ミック経済研究所 「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019年版」、2019年2月 株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2019」、「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2019」より
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（1）事業内容および法的規制に係わるリスクについて
①市場と競合について
自社開発製品である「Rtoaster」をはじめとするデジタルマーケティング関連のSaaS型サービスについては、類似のサービスを提供している会社が国内外問わず多数存在するため、これらの会社が当社グループと同様のサービスを開発・販売した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
顧客企業の有する大量データに関するコンサルティング業務およびデータマイニング業務を行うアナリティクス事業については、昨今の日本国内のデータ活用需要の高まりにより市場が年々拡大する一方で、競合企業の新規参入や既存のデータ分析会社との競争激化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該市場の今後の成長性や展望を正確に予測することは困難でありますが、市場の拡大スピードが当社見込みよりも低速となった場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
②当社サービスの効果について
当社グループは、顧客の属性や行動予測の算出や、マーケティング上の合理的な施策を顧客に提供することにより直接的・間接的に企業の収益に貢献するビジネスを行っております。算出した予測や施策については、社内で慎重に検証したうえで顧客に提供しておりますが、仮に提供した予測や施策に技術的な誤りが存在した場合や、予測施策の実行の結果、顧客に著しい損害を与えた場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。
③情報の保護について
当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。加えて、マーケティングプラットフォーム事業における「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得しております。
また、個人情報を取り扱う場合もあることから、個人情報の適切な取得、管理、運用を行うことを目的として、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の運用するプライバシーマーク制度を取得しております。
しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。
④プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高および利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、業務の大半が顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、工数の見積もり時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑤システム開発について
当社グループは、顧客企業のデータ活用を促進するためのさまざまなシステムおよびソフトウェアの開発を行っております。当社の開発した製品に不具合が生じた場合や、開発が予定どおりに進まなかったこと等の理由により、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑥システム障害について
当社グループはインターネットを利用した事業を行っておりますが、天災、事故、不正アクセス等による通信ネットワークの切断などにより、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータのバックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、システム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。
⑦知的財産について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（2）当社グループの事業体制に係わるリスクについて
①小規模組織であることについて
当社グループは、連結従業員数が306名（2019年6月30日現在）であり、会社の規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後も引き続き、事業の拡大に合わせ、積極的な人員増強、内部管理体制の充実を図る方針ですが、人材の獲得および管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響が生じる可能性があります。
②人材確保・維持について
当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における一定水準以上の専門スキルを有する人材を確保していくことが必要だと考えております。こうした人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、事業規模の拡大に合わせて、固定費である社員人件費は増加する傾向が続くものと認識しておりますが、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として大きな損失を出す可能性があります。また、技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない場合や社員教育費の固定費に占める割合が高まる場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（3）その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、主に当社役員および従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権を付与しております。本有価証券報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は670,300株であり、同日時点の発行済株式総数6,760,572株の9.9％に相当しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速による輸出減少や米中貿易摩擦による先行き不透明感がある中、公共投資の増加や雇用・所得環境の改善傾向による内需の底堅さにも支えられ、安定的に推移いたしました。企業収益が高い水準にて一進一退を繰り返す中、働き方改革や人手不足の影響を受けた人件費等の上昇が企業収益の重石となる中では、当社グループが事業を展開するデータ活用・分析に関連するITサービス市場において、企業の生産性向上を目的とする需要は引き続き拡大傾向にあり、同市場は年率20％を超えると想定される堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、4年前に策定した中期経営計画（2016年6月期～2019年6月）の最終年度となりました。同計画においては、組織規模の拡大による収益の拡大を戦略の中心に据え、積極的な人材採用、給与水準の見直しをはじめとする組織・人材への投資を進める一方で、受注案件の大型化・長期化により収益を改善することで、市場の成長に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、組織規模の拡大とこれまでに入社した新卒人材・中途人材の戦力化により市場の力強い需要を取り込み、前期比31.1％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理による案件利益率の高まりにより、各種投資による費用増をこなし、大きく増加・改善しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,676,914千円（前期比31.1％増）、営業利益は1,184,803千円（前期比102.6％増）、経常利益は1,213,979千円（前期比103.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880,913千円（前期比116.5％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
a.アナリティクス事業
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当連結会計年度においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加いたしました。これにより受注案件の大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前期末比19.0％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採用費の増加をこなしたうえで、前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は2,396,762千円（前期比49.8％増）、セグメント利益は1,020,798千円（前期比82.4％増）となりました。
(注1)データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
b.ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、これまでに採用した人材の戦力化が進み、主力製品である「SAP® Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が増加したほか、データ分析・活用環境のシステム構築案件が堅調に推移したことにより、大きく成長しました。
加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、案件利益率が堅調に推移したこと、「Probance※」「Crimson
Hexagon ForSight™ Platform※」等によるストック型（注2）売上高が堅調に増加したことが利益率を押し上げ、前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は1,825,736千円（前期比29.7％増）、セグメント利益は494,525千円（前期比64.2％増）となりました。
※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）
：データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム
※Probance（プロバンス）
：機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム
※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン）
：ソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム
(注2)ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
c.マーケティングプラットフォーム事業
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、DMP（注4）市場のトップクラス製品である「Rtoaster※」の新規受注や、「Rtoaster」の導入に付随した関連製品、デジタルマーケティングコンサルタントによるプロフェッショナルサービス等の各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前期比9.8％増の成長となりました。
加えて、利益面は、ストック型売上高の増加や、プロフェッショナルサービス売上に伴う利益率の上昇が、人員の増加やインターネット広告関連領域の新製品への投資による費用増を吸収し、前期同等となりました。
また、当連結会計年度の重点投資領域としたインターネット広告関連領域においては、前連結会計年度に発表した「AdNote※」に続き開発に注力してきた新製品「FUSE LIGHT※」、「AdPencil※」を発表し、当社のADソリュー
ションラインナップが出揃いました。
この結果、売上高は1,454,415千円（前期比9.8％増）、セグメント利益は326,054千円（前期比1.1％増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）
：多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、国内トップクラスのレコメンドエンジン搭載プライベートDMP
※AdNote（アドノート）
：ダッシュボードによる一元管理とレポート機能、予算配分費用が運用負荷を大幅に削減する広告運用支援ツール
※FUSE LIGHT（フューズ・ライト）
：Web広告の運用に必要な業務をAI技術を用いて自動化し、オペレーションレスにWeb広告の配信が可能な広告自動配信・自動運用ソリューション
※AdPencil（アドペンシル）
：手間のかかるインターネット広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツール
(注3)SaaSとは、「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
(注4)DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
（参考）セグメント別の売上高の前連結会計年度との単純比較
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前連結会計年度 （2018年6月期） |
当連結会計年度 （2019年6月期） |
対前年増減率 |
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アナリティクス事業 |
1,599,845千円 |
2,396,762千円 |
49.8％ |
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ソリューション事業 |
1,407,165千円 |
1,825,736千円 |
29.7％ |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
1,324,747千円 |
1,454,415千円 |
9.8％ |
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調整額 |
－千円 |
－千円 |
－ |
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計 |
4,331,758千円 |
5,676,914千円 |
31.1％ |
続いて、当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金の増加809,597千円を主因とする流動資産の増加により3,867,641千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,052千円増加しました。
当連結会計年度末における負債合計は、主に賞与引当金の増加97,224千円、前受収益の増加60,835千円を主因とする流動負債の増加により1,178,640千円となり、前連結会計年度末に比べ295,338千円増加しました。
純資産合計は、2,689,001千円となり、前連結会計年度末に比べ880,713千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加880,913千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,076,560千円（前年同期比63.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,038,157千円（前年同期比36.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,200,128千円、減価償却費161,619千円、賞与引当金の増加97,224千円、仕入債務の増加61,342千円、前受収益の増加60,835千円、未払消費税等の増加49,381千円が計上された一方で、法人税等の支払額363,374千円、売上債権の増加187,014千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、228,560千円（前年同期比50.9％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出129,292千円、敷金及び保証金の差入による支出53,869千円、有形固定資産の取得による支出40,398千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金はありません。（前年同期は45,046千円の使用）
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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アナリティクス事業 |
2,396,762 |
49.8 |
|
ソリューション事業 |
1,825,736 |
29.7 |
|
マーケティングプラットフォーム事業 |
1,454,415 |
9.8 |
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調整額 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,676,914 |
31.1 |
（注）1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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ヤフー株式会社 |
387,881 |
9.0 |
598,361 |
10.5 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産および負債の数値、連結会計期間に係る収益および費用に影響を及ぼすような仮定や見積もりを必要とします。これらの仮定や見積もりについては不確実性が存在するため、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）〕に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,867,641千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,052千円増加しました。流動資産の残高は、3,231,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,698千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加809,597千円、受取手形及び売掛金の増加187,014千円、前払費用の増加69,992千円、仕掛品の増加37,436千円によるものであります。また、固定資産の残高は635,655千円となり、前連結会計年度末に比べ65,353千円増加しました。これは主に差入保証金の増加53,869千円、ソフトウエアの増加47,672千円、繰延税金資産の増加45,381千円があった一方で、ソフトウエア仮勘定の減少40,634千円、のれんの減少36,247千円、有形固定資産の減少12,306千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、1,178,640千円となり、前連結会計年度末に比べ295,338千円増加しました。流動負債の残高は、1,111,173千円となり、前連結会計年度末に比べ284,130千円増加しました。これは主に、賞与引当金の増加97,224千円、前受収益の増加60,835千円、流動負債その他の増加57,703千円、買掛金の増加54,085千円によるものであります。また、固定負債の残高は67,467千円となり、前連結会計年度末に比べ11,207千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加10,892千円によるものであります。
純資産合計は、2,689,001千円となり、前連結会計年度末に比べ880,713千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加880,913千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高5,676,914千円（前期比31.1％増）となり、期初予想を上回りました。期初予想を上回る部分については、当社がフロー型と呼ぶ売上の中でも、コンサルティング等の人的支援領域における案件規模の拡大により実現したものとなります。これは、当連結会計年度が最終年度であった中期経営計画の期間中に、人材採用を強化し、またその戦力化に努めたことで、成長市場における需要を捉え、達成したものと言えます。
経常利益は、1,213,979千円（前期比103.5％増）となり、期初予想を大幅に上回ることができました。これは、売上拡大の一方で、効率的なプロジェクト管理を通じた採算性の改善による売上原価の低減が主要因でありますが、採用の遅れや採用数が当初見込みに届かなかったことから、人材採用費および給与等が期初予想ほどに費消できなかったことも要因となっています。また、人員増を達成する中でも、オフィス環境については当連結会計年度での増床等を行う必要がなかったために、大幅なファシリティコストが増えることなく効率的なオフィス利用となったことも利益増加に影響しております。なお、オフィス環境の点については、次期以降の更なる人員増に対応できるようなファシリティ投資について準備を進めています。
また、従業員数については、ブレインパッド単体で期初目標とした前期末比57名増を下回る増員ではありましたが、40名超の増員を果たし、次期以降の成長に必要な人材の確保はできております。また、300名超という従業員数は、中期経営計画での最終年度の人材イメージとして掲げた285名～325名の中央値に近いものであります。しかし、過去2年間に実現した年率20％超の増員ペースが途切れて、前期末比16.1％の増員に留まったことから、次期以降の成長のためにも、既存社員の待遇改善も含む人材採用面での各種施策および投資を拡大する必要性を強く認識しており、人事制度の変更を含めて適切に対応していく予定です。
そして、当連結会計年度のROEは、39.3％となり、中期経営計画において基準とした連結ROE 20％程度を大幅に超えるものとなりました。これは、当連結会計年度にける人材採用の遅れが利益増加につながったこともありますが、利益面での目標を十分に達成したものと認識しております。今後については、資本の厚みが増していることから、成長加速および資本効率の点からも、M&A等を含む資本効率の向上につながる資金活用を検討していきます。
今後の当社グループの経営成績に重大な影響を与え得る要因としては、当社取扱製品の競争力低下や、人材の流出などがあると考えております。
ソリューション事業およびマーケティングプラットフォーム事業において、取扱製品の競争力が低下した場合には、新規案件の獲得面の問題だけでなく、既存案件の契約更新の拒絶や解約等に及ぶ可能性もあり、経営成績に重大な影響を与えることとなります。
また、人材を大きな資産として事業運営を行っている当社グループにおいては、当社グループからの集団的な引抜き等、多数の人材流出が起きた場合には、案件の獲得および実行が困難になるだけでなく、人材市場における当社グループの評判の低下により、新たな人材獲得への障害となる可能性があります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、アナリティクス事業やソリューション事業におけるサービス提供のように固定資産投資の必要性が少ない事業における利益の多くをキャッシュ生成につなげているだけでなく、マーケティングプラットフォーム事業においても、ソフトウエア資産を中心とする固定資産の増加を限定的なものとしながら利益確保ができております。このようなキャッシュ・フロー創出力のある事業により、事業運営および成長に必要な資金需要をまかなっております。
そして、事業運営に必要な資本的支出としても、固定資産となりうるものは、組織拡大のためのオフィスの拡大やマーケティングプラットフォーム事業の自社開発ソフトウエアの保守・改善のための継続的な開発に伴うものが主たるものとなります。そのため、当社グループの通常の事業運営における投資としては、人材採用や昇給などの人的領域への投資が重要となっております。この人的分野の投資については、人材の質を維持・確保のためにも、事業の営業キャッシュ・フローの範囲内で行う予定となっております。そのため、外部資金の調達を伴う資本的支出および人的分野への投資は予定しておりません。
なお、当社グループが属する市場の急成長に対応していくためには、機動的な他社との提携や買収案件に対応するための資金を確保するためにも、流動性の高い資金を比較的厚めに保持することが重要と考えていると同時に、手元資金で対応できない買収等の案件を実行するために、借入や資本市場での調達についても行う可能性があります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、他セグメントおよび本社部門からの人員異動と新卒社員や中途社員の戦力化等により売上高および利益の拡大を目指し、また顧客企業の経営全体や事業全体に関わる案件も増加しているため、前期比49.8％増の売上成長を実現しております。AI領域を中心としたデータ活用関連市場の急拡大により、AI領域での先進的な取組みも実現するとともに、案件の大型化および長期化を背景に効率的な案件獲得と案件遂行を実現したため、利益面でも売上高の拡大以上となる前期比82.4％増の成長となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、特殊な大型案件に依存することない持続的な成長および利益確保を目指し、これを実現することができました。まず売上面では、ストック型商材のライセンス販売やデータ分析環境構築に伴う開発案件の受注、分析ソフトウエアを活用した分析・利活用の支援案件もあり、前期比29.7％増の成長となりました。利益面でも、売上伸張の影響に加え、これまでに採用した人材の戦力化とその戦力化人材を活用した分析・利活用の支援案件の増加もあり、前期比64.2％増の成長となりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、月額サービス利用料等のストック型売上高の継続的な拡大を狙い、第1四半期から第3四半期までは連続増収となりましたが、第4四半期においては中規模解約の影響があり、第3四半期に比べて減収となりました。そのため、売上高が前期比9.8％増の伸びに留まりましたストック型売上高の増加は利益額への貢献が大きいため、運用サポート人員の増加や新製品の開発投資があるなかでも、利益面は前期比1.1％増となりました。主力の「Rtoaster」が属するDMP市場を含む形でデジタルマーケティング市場の競争が激化しているとともに、同領域の製品を採用済または採用検討を行う企業層のすそ野の広がりからも、本事業における競争力維持のためには、マーケティングの効率化、新商品の投入や契約獲得・継続のためのサポートを含む人的支援の増加が必要な状況であると認識しております。
該当事項はありません。
当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といった新しいキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。
なお、当連結会計年度において該当事項はありません。