第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年7月1日から2019年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当連結会計年度末 (2019年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,963	2,076,560
受取手形及び売掛金	※２ 698,126	※２ 885,141
仕掛品	28,041	65,477
前払費用	119,863	189,855
その他	8,293	14,951
流動資産合計	2,121,287	3,231,986
固定資産
有形固定資産
建物	135,729	136,138
減価償却累計額	△79,027	△94,997
建物（純額）	56,701	41,140
工具、器具及び備品	212,834	227,558
減価償却累計額	△174,473	△185,943
工具、器具及び備品（純額）	38,360	41,615
有形固定資産合計	95,062	82,755
無形固定資産
ソフトウエア	147,489	195,161
ソフトウエア仮勘定	40,634	－
のれん	44,391	8,143
無形固定資産合計	232,514	203,304
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 11,047	※３ 16,047
差入保証金	92,256	146,125
繰延税金資産	127,326	172,708
その他	12,094	14,712
投資その他の資産合計	242,724	349,594
固定資産合計	570,301	635,655
資産合計	2,691,589	3,867,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当連結会計年度末 (2019年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,442	82,528
未払金	110,598	114,286
未払費用	82,027	94,484
未払法人税等	265,944	264,081
前受収益	167,334	228,169
賞与引当金	63,921	161,146
その他	108,773	166,477
流動負債合計	827,042	1,111,173
固定負債
資産除去債務	56,259	56,574
その他	－	10,892
固定負債合計	56,259	67,467
負債合計	883,301	1,178,640
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	1,161,967	2,042,880
自己株式	△117	△117
株主資本合計	1,803,607	2,684,520
新株予約権	4,680	4,480
純資産合計	1,808,287	2,689,001
負債純資産合計	2,691,589	3,867,641

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年 7月 1日 　至　2018年 6月30日)	当連結会計年度 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 6月30日)
売上高	4,331,758	5,676,914
売上原価	2,317,519	2,854,623
売上総利益	2,014,239	2,822,290
販売費及び一般管理費	※１ 1,429,410	※１ 1,637,486
営業利益	584,828	1,184,803
営業外収益
受取利息及び配当金	306	6
業務受託料	6,068	7,836
受取販売奨励金	4,365	18,468
その他	2,258	3,553
営業外収益合計	12,999	29,864
営業外費用
支払利息	67	34
為替差損	792	583
その他	524	70
営業外費用合計	1,384	688
経常利益	596,443	1,213,979
特別利益
固定資産売却益	159	1
新株予約権戻入益	494	199
特別利益合計	653	201
特別損失
減損損失	－	※２ 14,052
特別損失合計	－	14,052
税金等調整前当期純利益	597,097	1,200,128
法人税、住民税及び事業税	244,651	364,597
法人税等調整額	△54,377	△45,381
法人税等合計	190,274	319,215
当期純利益	406,823	880,913
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	406,823	880,913

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年 7月 1日 　至　2018年 6月30日)	当連結会計年度 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 6月30日)
当期純利益	406,823	880,913
包括利益	406,823	880,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	406,823	880,913
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	332,528	309,228	755,143	△71	1,396,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			406,823		406,823
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	406,823	△46	406,776
当期末残高	332,528	309,228	1,161,967	△117	1,803,607

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,174	1,402,005
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		406,823
自己株式の取得		△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△494	△494
当期変動額合計	△494	406,282
当期末残高	4,680	1,808,287

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	332,528	309,228	1,161,967	△117	1,803,607
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			880,913		880,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	880,913	－	880,913
当期末残高	332,528	309,228	2,042,880	△117	2,684,520

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,680	1,808,287
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		880,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199	△199
当期変動額合計	△199	880,713
当期末残高	4,480	2,689,001

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年 7月 1日 　至　2018年 6月30日)	当連結会計年度 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	597,097	1,200,128
減価償却費	180,967	161,619
減損損失	－	14,052
のれん償却額	22,195	22,195
固定資産売却損益（△は益）	△159	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,609	97,224
受取利息及び受取配当金	△306	△6
支払利息	67	34
新株予約権戻入益	△494	△199
売上債権の増減額（△は増加）	△258,562	△187,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,881	△37,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,329	61,342
未払金の増減額（△は減少）	49,303	11,030
未払費用の増減額（△は減少）	11,555	11,189
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,009	49,381
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	25,080	△7,809
前受収益の増減額（△は減少）	15,856	60,835
その他	29,748	△54,935
小計	725,757	1,401,630
利息及び配当金の受取額	306	6
利息の支払額	△48	△104
法人税等の支払額	△8,412	△363,374
法人税等の還付額	43,254	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	760,857	1,038,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,385	△40,398
無形固定資産の取得による支出	△109,249	△129,292
有形固定資産の売却による収入	159	－
投資有価証券の取得による支出	－	△4,999
敷金及び保証金の差入による支出	－	△53,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,475	△228,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,000	－
自己株式の取得による支出	△46	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,046	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	564,335	809,597
現金及び現金同等物の期首残高	702,627	1,266,963
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,266,963	※１ 2,076,560

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Ｍｙｎｄ株式会社

（2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

BrainPad US Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　0社

持分法を適用していない非連結子会社（BrainPad US Inc. ）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名	決算日
Ｍｙｎｄ株式会社	12月31日

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　5 年

　工具、器具及び備品　　3～15 年

②無形固定資産

ソフトウエア

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

(1)概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,384千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127,326千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　1　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
当座借越極度額の総額	700,000千円	450,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	450,000千円

※2　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
売掛債権譲渡高	7,840千円	5,315千円

※3　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
投資有価証券（株式）	4,376千円	4,376千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年 7月 1日 　　至　2018年 6月30日）	当連結会計年度 （自　2018年 7月 1日 　　至　2019年 6月30日）
役員報酬	125,226千円	121,620千円
給与及び手当	574,460千円	621,068千円
賞与引当金繰入額	65,139千円	161,146千円

※2　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都港区	－	のれん

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるＭｙｎｄ株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（千円）
のれん	14,052
合計	14,052

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,760,572	－	－	6,760,572
合計	6,760,572	－	－	6,760,572
自己株式
普通株式（注）	78	33	－	111
合計	78	33	－	111

（注）　普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,680
合計		－	－	－	－	－	4,680

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,760,572	－	－	6,760,572
合計	6,760,572	－	－	6,760,572
自己株式
普通株式	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,480
合計		－	－	－	－	－	4,480

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年 7月 1日 至　2018年 6月30日）	当連結会計年度 （自　2018年 7月 1日 至　2019年 6月30日）
現金及び預金勘定	1,266,963千円	2,076,560千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,266,963千円	2,076,560千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式であり、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

前連結会計年度末（2018年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,266,963	1,266,963	－
(2）受取手形及び売掛金	698,126	698,126	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）差入保証金	92,256	92,256	－
資産計	2,057,345	2,057,345	－
(1）買掛金	28,442	28,442	－
(2）未払金	110,598	110,598	－
(3）未払法人税等	265,944	265,944	－
負債計	404,985	404,985	－

当連結会計年度末（2019年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,076,560	2,076,560	－
(2）受取手形及び売掛金	885,141	885,141	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）差入保証金	146,125	146,125	－
資産計	3,107,827	3,107,827	－
(1）買掛金	82,528	82,528	－
(2）未払金	114,286	114,286	－
(3）未払法人税等	264,081	264,081	－
負債計	460,896	460,896	－

（注）1　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
非上場株式	6,671	11,671
関係会社株式	4,376	4,376

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度末（2018年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,266,963	－	－	－
受取手形及び売掛金	698,126	－	－	－
差入保証金	－	92,256	－	－
合計	1,965,089	92,256	－	－

当連結会計年度末（2019年6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,076,560	－	－	－
受取手形及び売掛金	885,141	－	－	－
差入保証金	－	146,125	－	－
合計	2,961,701	146,125	－	－

4　長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度末（2018年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2019年6月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,376千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,671千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,376千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,671千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

3．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年 7月 1日 至　2018年 6月30日）	当連結会計年度 （自　2018年 7月 1日 至　2019年 6月30日）
新株予約権戻入益	494	199

4．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、当社監査役、当社従業員 連結子会社の取締役および従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　757,500株
付与日	2016年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。 ａ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が7億円を超過した場合 達成期： 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
対象勤務期間	―
権利行使期間	自　2018年10月 1日 至　2020年 9月30日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第5回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	702,800
付与	－
失効	30,000
権利確定	672,800
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	672,800
権利行使	－
失効	－
未行使残	672,800

（注）　当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×	1株当たり調整前行使価格
	1株当たり調整後行使価格

②　単価情報

	第5回新株予約権
権利行使価格（円）	659
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	6.7

5．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

6．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）		当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
繰延税金資産
未払事業税	16,276千円		17,773千円
賞与引当金	19,572		49,343
減価償却超過額	76,032		89,889
投資有価証券評価損	14,279		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	17,226		17,322
税務上の繰越欠損金（注）	56,943		52,185
資産調整勘定	241		－
その他	3,534		2,386
繰延税金資産小計	209,750		248,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△52,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△19,920
評価性引当額小計	△76,864		△72,105
繰延税金資産合計	132,885		176,715
繰延税金負債
資産除去費用	△5,558		△4,007
繰延税金負債合計	△5,558		△4,007
繰延税金資産の純額	127,326		172,708

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年6月30日）
	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	1,828	18,187	17,640	14,527	52,185
評価性引当額	－	－	△1,828	△18,187	△17,640	△14,527	△52,185
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※2)－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金52,185千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高52,185千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）		当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.1		0.0
税額控除	－		△5.2
評価性引当額の増減	△1.5		△0.4
のれん償却額	1.1		0.6
減損損失	－		0.4
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		26.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0.00％～2.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年 7月１日 至　2018年 6月30日）	当連結会計年度 （自　2018年 7月１日 至　2019年 6月30日）
期首残高	55,944千円	56,259千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	315千円	315千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	56,259千円	56,574千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結損益計算書計上額 （注）2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティ ングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,599,845	1,407,165	1,324,747	4,331,758	－	4,331,758
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,599,845	1,407,165	1,324,747	4,331,758	－	4,331,758
セグメント利益	559,585	301,165	322,471	1,183,223	△598,394	584,828

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引598,394千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結損益計算書計上額 （注）2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティ ングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,396,762	1,825,736	1,454,415	5,676,914	－	5,676,914
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,396,762	1,825,736	1,454,415	5,676,914	－	5,676,914
セグメント利益	1,020,798	494,525	326,054	1,841,378	△656,575	1,184,803

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用656,575千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

1．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

1．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	598,361	アナリティクス事業 ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

　当社子会社であるＭｙｎｄ株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	14,052	－	14,052

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年 7月 1日　至　2018年 6月30日）

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	22,195	－	22,195
当期末残高	－	－	44,391	－	44,391

当連結会計年度（自　2018年 7月 1日　至　2019年 6月30日）

　上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当連結会計年度において14,052千円であります。

				（単位：千円）
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	36,247	－	36,247
当期末残高	－	－	8,143	－	8,143

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年 7月 1日　至2018年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年 7月 1日　至2019年 6月30日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年 7月 1日　至2018年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年 7月 1日　至2019年 6月30日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年 7月 1日　至2018年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年 7月 1日　至2019年 6月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自2017年 7月 1日　至2018年 6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年 7月 1日　至2019年 6月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年 7月 1日 至　2018年 6月30日）	当連結会計年度 （自　2018年 7月 1日 至　2019年 6月30日）
1株当たり純資産額	266.79円	397.09円
1株当たり当期純利益	60.18円	130.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	－円	119.74円

（注）1　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（注）2　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当連結会計年度末 （2019年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,808,287	2,689,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,680	4,480
（うち新株予約権（千円））	（4,680）	（4,480）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,803,607	2,684,520
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,760,461	6,760,461

3　1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年 7月 1日 至　2018年 6月30日）	当連結会計年度 （自　2018年 7月 1日 至　2019年 6月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)	406,823	880,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	406,823	880,913
普通株式の期中平均株式数（株）	6,760,474	6,760,461
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	596,144
（うち新株予約権（株））	（－）	（596,144）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権 尚、新株予約権の概要は、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年9月26日開催の第16回定時株主総会に付議し、承認されました。

1.本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

2.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、年額2億円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年6万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は約1年間から約35年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

3.当社の一部従業員および当社子会社の取締役への適用

当社の一部従業員および当社子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,167,939	2,509,518	4,042,290	5,676,914
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	215,064	495,930	905,039	1,200,128
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	146,784	338,724	621,465	880,913
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.71	50.10	91.93	130.30

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	21.71	28.39	41.82	38.38