文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が収束傾向にあることにより輸出・生産活動は持ち直し、緩やかに回復しております。安定的な設備投資の推移や個人消費の緩やかな回復等により、企業収益も底堅く推移しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（2016年6月期～2019年6月期、最終年度に連結売上高52億円、連結経常利益7.6億円～9.1億円の見通し）の最終年度となります。当社グループは、前連結会計年度に進展した「規模の拡大」路線を継続し、人材の積極採用、給与水準の見直しをはじめとする既存社員への投資、新製品の開発・立ち上げによる費用の増加をこなしながらも利益率を安定させ、市場の拡大に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、組織規模の拡大を背景に市場の力強い需要を確実に取り込み、前年同四半期比27.3％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が前連結会計年度から続いており、大きく増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,509,518千円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益485,936千円（前年同四半期比129.5％増）、経常利益495,730千円（前年同四半期比129.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益338,724千円（前年同四半期比132.8％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加しております。これによりプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比34.1％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採用費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は990,007千円（前年同四半期比42.0％増）、セグメント利益は410,112千円（前年同四半期比88.6％増）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品である「SAP® Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が好調に推移したことより、大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比22.5％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、前連結会計年度に採用した人材の戦力化と、効率的なプロジェクト管理による分析環境開発案件や前述の分析支援案件の案件利益率が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は823,269千円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益は227,214千円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）
：データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注2）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注3）市場シェアNo.1製品（注4）である「Rtoaster※」の新規受注や、「Rtoaster」の導入に付随した関連製品等の各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比9.7％増の成長となりました。
加えて、利益面は、ストック型売上高（注5）の増加に伴う利益率の向上により、社員人件費の増加や広告関連領域の新製品への投資をこなしたうえで、前年同四半期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は696,242千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は175,595千円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP
（注2）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
（注3）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
（注4）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。
（注5）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、2,332,802千円となり、前連結会計年度末に比べ211,514千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加170,390千円、仕掛品の増加33,148千円、受取手形及び売掛金の増加32,176千円があった一方で、流動資産その他の減少24,201千円によるものであります。
また固定資産の残高は、568,661千円となり、前連結会計年度末に比べ1,640千円減少しました。これは主にソフトウェアの増加12,389千円、投資その他の資産の増加10,846千円があった一方で、のれんの減少11,097千円、無形固定資産その他の減少9,871千円、有形固定資産の減少3,907千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ209,873千円増加し、2,901,463千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、687,266千円となり、前連結会計年度末に比べ139,776千円減少しました。これは主に買掛金の増加38,773千円があった一方で、未払法人税等の減少86,955千円、前受収益の減少40,286千円、流動負債その他の減少24,278千円、未払金の減少14,054千円によるものであります。
また固定負債の残高は、67,384千円となり、前連結会計年度末に比べ11,125千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加10,967千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ128,650千円減少し、754,651千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,146,812千円となり、前連結会計年度末に比べ338,524千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加338,724千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,437,353千円となり、前連結会計年度末に比べ170,390千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、244,268千円(前年同四半期比18.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益495,930千円、減価償却費75,845千円、仕入債務の増加40,589千円、のれん償却費11,097千円があった一方で、法人税等の支払額241,088千円、前受収益の減少40,286千円、たな卸資産の増加33,148千円、売上債権の増加32,176千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73,878千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出52,590千円、有形固定資産の取得による支出16,288千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用および獲得した資金はありません。(前年同四半期は、45,046千円の使用）
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。