第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等を背景とした輸出の低迷および生産活動の停滞により、弱い成長に留まりました。このような中でも、人手を省いて労働力を節約しようとする省力化投資をはじめとしたIT投資は底堅く推移し、国内のITサービス市場は緩やかな成長を続けております。

当連結会計年度は、当社グループの新・中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期)の初年度にあたります。当社グループがさらなる成長を続けるためには、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、当連結会計年度は人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境への投資を積極的に進めております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともにこれまでに採用した人材の戦力化により市場の強い需要を確実に取り込み、前年同四半期比32.8%増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化により案件利益率が高まる傾向が続いていることに加え、期初計画どおりには人員採用が進捗せず、採用関連費用の消費が進まなかったこともあり、大幅な増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551,417千円(前年同四半期比32.8%増)となり、営業利益313,846千円(前年同四半期比51.1%増)、経常利益320,385千円(前年同四半期比49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益216,575千円(前年同四半期比47.5%増)となりました。

 

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

 

(アナリティクス事業)

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けてプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は前年同四半期比42.3%増と大きく成長しました。また、当事業のプロジェクト活動に従事する従業員数を堅調に増員できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が堅調に推移する傾向が続いていることから、増員および給与体系の見直しによる社員人件費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は633,184千円(前年同四半期比42.3%増)、セグメント利益は314,746千円(前年同四半期比73.0%増)となりました。

 

(注1)データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品でありストック型(注2)売上高となる「Probance」、「Crimson Hexagon Forsight™ Platform」の新規受注や、データ分析環境構築案件等の受注が好調に推移したことより、前年同四半期比37.3%増と大きく成長しました。

加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、人材の戦力化と、データ分析環境構築案件や分析支援案件の案件利益率が安定的に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は529,190千円(前年同四半期比37.3%増)、セグメント利益は166,843千円(前年同四半期比45.7%増)となりました。

 

※Probance(プロバンス):

マーケティングオートメーション(マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム)領域の製品。

 

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform(クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム):

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

2018年にBrandwatchと合併しており、今後ブランド統合される予定。

 

(注2)ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

 

(マーケティングプラットフォーム事業)

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注3)型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DMP(注4)市場のトップクラス製品(注5)である「Rtoaster※」のライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比15.3%増の成長となりました。

加えて、利益面も、付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、前年同四半期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は389,041千円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益は134,325千円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

 

※Rtoaster(アールトースター):レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

 

(注3)SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

(注4)DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

(注5)株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2018」「ITR Market View:マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位(2014年度、2015年度、2016年度)を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位(2015年度、2016年度)を獲得いたしました。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,010,237千円となり、前連結会計年度末に比べ221,748千円減少しました。これは主に仕掛品の増加10,835千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少161,910千円、現金及び預金の減少36,305千円によるものであります。

また固定資産の残高は、717,154千円となり、前連結会計年度末に比べ81,499千円増加しました。これは主に有形固定資産の増加85,563千円、無形固定資産その他の増加28,766千円があった一方で、ソフトウェアの減少28,499千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ140,249千円減少し、3,727,392千円となりました。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、658,973千円となり、前連結会計年度末に比べ452,199千円減少しました。これは主に未払金の増加53,503千円があった一方で、未払法人税等の減少208,684千円、賞与引当金の減少150,775千円、流動負債その他の減少71,623千円、前受収益の減少56,080千円、未払費用の減少19,140千円によるものであります。

また固定負債の残高は、89,445千円となり、前連結会計年度末に比べ21,978千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加23,178千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ430,221千円減少し、748,419千円となりました。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,978,973千円となり、前連結会計年度末に比べ289,971千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加216,575千円、新株式申込証拠金の増加73,412千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.8%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。