１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度末 (2019年 6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2019年 9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度末 (2019年 6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2019年 9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
該当事項はありません。
※1 債権流動化による売掛債権譲渡残高
|
|
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
当第1四半期連結会計期間末 （2019年 9月30日） |
|
売掛債権譲渡高 |
5,315千円 |
72,863千円 |
※2 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末（2019年 9月30日）
株式の発行数 111,400株
資本金増加の日 2019年10月15日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 36,706千円
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日） |
|
減価償却費 |
38,534千円 |
38,303千円 |
|
のれんの償却費 |
5,548千円 |
2,035千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラ ットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用206,661千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラ ットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302,068千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日） |
|
|
(1）1株当たり四半期純利益 |
|
21円71銭 |
32円04銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
146,784 |
216,575 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
146,784 |
216,575 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
6,760,461 |
6,760,461 |
|
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
|
－ |
29円41銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（株） |
－ |
603,047 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
|
（注） 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込手続が完了いたしました。
1．発行の目的および理由
当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しました。また、2019年9月26日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、年額2億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として約1年間から約35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。本制度の概要については、以下のとおりです。
2．新株式発行の概要
|
(1) 払込期日 |
2019年10月25日（取締役向け） |
|
(2) 発行する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 7,200株 |
|
(3) 発行価額 |
1株につき6,300円 |
|
(4) 発行価額の総額 |
45,360,000円 |
|
(5) 割当予定先 |
当社取締役6名（社外取締役を除く）7,200株 |
|
(6) その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。