１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (2019年 6月30日) |
当連結会計年度末 (2020年 6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (2019年 6月30日) |
当連結会計年度末 (2020年 6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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業務受託料 |
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受取販売奨励金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 Ｍｙｎｄ株式会社
（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
BrainPad US Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法を適用していない非連結子会社（BrainPad US Inc. ）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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会社名 |
決算日 |
|
Ｍｙｎｄ株式会社 |
12月31日 |
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～5 年
工具、器具及び備品 3～15 年
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
1 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
|
当座借越極度額の総額 |
450,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
450,000千円 |
350,000千円 |
※2 債権流動化による売掛債権譲渡残高
|
|
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
|
売掛債権譲渡高 |
5,315千円 |
35,640千円 |
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,376千円 |
4,376千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
－ |
のれん |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるＭｙｎｄ株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額（千円） |
|
のれん |
14,052 |
|
合計 |
14,052 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,760,572 |
－ |
－ |
6,760,572 |
|
合計 |
6,760,572 |
－ |
－ |
6,760,572 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
111 |
－ |
－ |
111 |
|
合計 |
111 |
－ |
－ |
111 |
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,480 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,480 |
|
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,760,572 |
605,760 |
－ |
7,366,332 |
|
合計 |
6,760,572 |
605,760 |
－ |
7,366,332 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
111 |
216 |
－ |
327 |
|
合計 |
111 |
216 |
－ |
327 |
（注）1 普通株式の発行済株式総数の増加605,760株は、新株予約権の権利行使による増加591,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加14,660株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加216株は、単元未満株式の買取りによる増加56株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得160株であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
527 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
527 |
|
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,076,560千円 |
2,984,687千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,076,560千円 |
2,984,687千円 |
2 重要な非資金取引の内容
(1）譲渡制限付株式報酬に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金増加額 |
－千円 |
46,179千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本準備金増加額 |
－千円 |
46,179千円 |
(2）重要な新たに計上した資産除去債務に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
－千円 |
23,100千円 |
該当事項はありません。
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式であり、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）
前連結会計年度末（2019年6月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,076,560 |
2,076,560 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
885,141 |
885,141 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）差入保証金 |
146,125 |
146,125 |
－ |
|
資産計 |
3,107,827 |
3,107,827 |
－ |
|
(1）買掛金 |
82,528 |
82,528 |
－ |
|
(2）未払金 |
114,286 |
114,286 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
264,081 |
264,081 |
－ |
|
負債計 |
460,896 |
460,896 |
－ |
当連結会計年度末（2020年6月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,984,687 |
2,984,687 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
867,433 |
867,433 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）差入保証金 |
199,995 |
199,995 |
－ |
|
資産計 |
4,052,115 |
4,052,115 |
－ |
|
(1）買掛金 |
92,890 |
92,890 |
－ |
|
(2）未払金 |
132,129 |
132,129 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
141,479 |
141,479 |
－ |
|
負債計 |
366,500 |
366,500 |
－ |
（注）1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
|
非上場株式 |
11,671 |
70,270 |
|
関係会社株式 |
4,376 |
4,376 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（2019年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,076,560 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
885,141 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
146,125 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,961,701 |
146,125 |
－ |
－ |
当連結会計年度末（2020年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,984,687 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
867,433 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
199,995 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,852,120 |
199,995 |
－ |
－ |
4 長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末（2019年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2020年6月30日）
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,376千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,671千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,376千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 70,270千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年7月１日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年7月１日 至 2020年6月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
99,180 |
97,779 |
－ |
|
合計 |
99,180 |
97,779 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
199 |
16 |
4．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役、当社監査役、当社従業員 連結子会社の取締役および従業員 111名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 757,500株 |
|
付与日 |
2016年4月1日 |
|
権利確定条件 |
当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。 ａ 経常利益が10億円を超過した場合 達成期： 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 ｂ 経常利益が7億円を超過した場合 達成期： 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期 行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月 1日 至 2020年 9月30日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第5回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
672,800 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
591,100 |
|
失効 |
2,500 |
|
未行使残 |
79,200 |
（注） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
|
調整後株式数＝調整前株式数× |
1株当たり調整前行使価格 |
|
1株当たり調整後行使価格 |
② 単価情報
|
|
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
659 |
|
行使時平均株価（円） |
5,660 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
6.7 |
5．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
6．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
|
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
17,773千円 |
|
12,085千円 |
|
賞与引当金 |
49,343 |
|
6,764 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
5,940 |
|
減価償却超過額 |
89,889 |
|
105,985 |
|
投資有価証券評価損 |
14,279 |
|
11,644 |
|
関係会社株式評価損 |
5,641 |
|
5,641 |
|
資産除去債務 |
17,322 |
|
24,492 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
52,185 |
|
49,133 |
|
その他 |
2,386 |
|
9,701 |
|
繰延税金資産小計 |
248,821 |
|
231,390 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△52,185 |
|
△49,133 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△19,920 |
|
△17,286 |
|
評価性引当額小計 |
△72,105 |
|
△66,419 |
|
繰延税金資産合計 |
176,715 |
|
164,971 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△4,007 |
|
△7,757 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,007 |
|
△7,757 |
|
繰延税金資産の純額 |
172,708 |
|
157,213 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
1,828 |
18,187 |
17,640 |
14,527 |
52,185 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1,828 |
△18,187 |
△17,640 |
△14,527 |
△52,185 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金52,185千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高52,185千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
16,964 |
17,640 |
13,513 |
1,014 |
49,133 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△16,964 |
△17,640 |
△13,513 |
△1,014 |
△49,133 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金49,133千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高49,133千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
|
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△5.2 |
|
△4.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
|
△0.5 |
|
のれん償却額 |
0.6 |
|
0.2 |
|
減損損失 |
0.4 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6 |
|
27.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスおよび目黒オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～5年と見積もり、割引率は0.00％～2.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年 7月１日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月１日 至 2020年 6月30日） |
|
期首残高 |
56,259千円 |
56,574千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
23,100千円 |
|
時の経過による調整額 |
315千円 |
315千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
56,574千円 |
79,989千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結損益計算書計上額 （注）2 |
|||
|
|
アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティ ングプラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用937,851千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結損益計算書計上額 （注）2 |
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティ ングプラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,352,563千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
1．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ヤフー株式会社 |
598,361 |
アナリティクス事業 ソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
1．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ヤフー株式会社 |
721,875 |
アナリティクス事業 ソリューション事業 |
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伊藤忠商事株式会社 |
691,210 |
アナリティクス事業 マーケティングプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
当社子会社であるＭｙｎｄ株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（単位：千円） |
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当連結会計年度において14,052千円であります。
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（単位：千円） |
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
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（単位：千円） |
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アナリティクス事業 |
ソリューション事業 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年 7月 1日 至2019年 6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年 7月 1日 至2020年 6月30日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年 7月 1日 至2019年 6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年 7月 1日 至2020年 6月30日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年 7月 1日 至2019年 6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年 7月 1日 至2020年 6月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自2018年 7月 1日 至2019年 6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年 7月 1日 至2020年 6月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
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1株当たり純資産額 |
397.09円 |
546.84円 |
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1株当たり当期純利益 |
130.30円 |
120.46円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
119.74円 |
115.85円 |
（注）1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2019年 6月30日） |
当連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,689,001 |
4,028,539 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
4,480 |
527 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（4,480） |
（527） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,684,520 |
4,028,012 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,760,461 |
7,366,005 |
2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日） |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
880,913 |
857,955 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
880,913 |
857,955 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,760,461 |
7,122,553 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
596,144 |
283,066 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（596,144） |
（283,066） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（合弁会社の設立）
当社は、2020年7月10日付取締役会において、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2020年7月20日付で以下の通り合弁会社を設立しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(1）合弁会社設立の目的
近年、あらゆる顧客体験のデジタル化が進み、消費者はさまざまなチャネルを自由に行き来して、商品購入をはじめ各種サービスを利用しています。それに伴い、企業は、質・量ともに膨大なデータを蓄積することが可能となり、その活用が企業のマーケティング活動の中核として認識されています。
ビッグデータを利活用するための技術も急速に発展・普及してきておりますが、企業では、それらを使いこなし、広告宣伝から接客に至るまでの多様なビッグデータを統合的に活用するための人材が慢性的に不足しており、データ活用によるマーケティングの発展が期待するレベルでは進んでいないのが実情です。
このような状況に対し、当社は、企業におけるデータの収集・蓄積・分析と、それに基づくマーケティング戦略の立案から実行までを一貫して支援する体制を強化することが重要であると考え、国内最大の広告会社グループの持株会社である株式会社電通グループと合弁会社を設立いたしました。
両社は、この合弁会社において、株式会社電通を中心とする電通グループのマーケティング戦略立案力と実行力、データ活用のリーディングカンパニーである当社のデータ分析力の融合を進めてまいります。そして、デジタルマーケティングによる既存顧客との関係強化の支援と、データ分析とその分析結果に基づくマーケティング施策の立案と実行を通じて、顧客企業の成長を支援いたします。加えて、当社は、同事業を今後の成長領域の一つと位置付け、注力してまいります。
(2）合弁会社の概要
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名称 |
株式会社電通クロスブレイン |
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所在地 |
東京都港区東新橋1-8-1 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 川邊 忠利 |
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事業内容 |
マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行 |
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資本金等 |
300,000千円 |
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設立年月日 |
2020年7月20日 |
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出資比率 |
株式会社電通グループ66.6％、株式会社ブレインパッド33.4％ |
（セグメント区分の変更）
当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、2021年6月期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結損益計算書計上額 （注）2 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,347,145 |
2,274,203 |
6,621,348 |
－ |
6,621,348 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,347,145 |
2,274,203 |
6,621,348 |
－ |
6,621,348 |
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セグメント利益 |
1,716,895 |
696,764 |
2,413,660 |
△1,352,563 |
1,061,096 |
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,352,563千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,551,417 |
3,190,722 |
4,839,278 |
6,621,348 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
320,402 |
735,917 |
996,723 |
1,176,478 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
216,575 |
507,786 |
684,333 |
857,955 |
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1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
32.04 |
73.35 |
97.18 |
120.46 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益（円） |
32.04 |
41.11 |
24.24 |
23.57 |