当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の一時的な需要増はあったものの、企業収益や個人所得は停滞傾向が強く、低成長に留まる状況が続きました。このような中でも、人手を省いて労働力を節約しようとする省力化投資をはじめとしたIT投資は底堅く推移し、国内のITサービス市場は緩やかな成長を続けております。
当連結会計年度は、当社グループの新・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の初年度にあたります。当社グループがさらなる成長を続けるためには、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、当連結会計年度は人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境への投資を積極的に進めております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の強い需要を確実に取り込んでほぼ計画どおりに推移し、前年同四半期比27.1％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化により案件利益率が高まる傾向が続いていることに加え、期初計画どおりには人員採用が進捗せず、採用関連費用の消費が進まなかったこともあり、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,190,722千円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益625,448千円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益638,121千円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益507,786千円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報および前年同四半期比は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けたプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は前年同四半期比36.6％増と大きく成長しました。
加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が堅調に推移する傾向が続いていることから、増員および給与体系の見直しによる社員人件費の増加を吸収したうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は1,352,495千円（前年同四半期比36.6％増）、セグメント利益は660,772千円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品であるストック型（注2）売上高となる「Probance※」、「Crimson Hexagon Forsight™ Platform※」の新規受注や、データ分析環境開発案件等の受注が好調に推移したことより、前年同四半期比26.2％増と大きく成長しました。
加えて、利益面は、売上伸長に伴い、前年同四半期に比べ増益となりました。 また、2019年12月には、株式会社山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）の顧客情報等を一元的に収集・活用する統合データベースを「Microsoft Azure※」上に構築したことを発表いたしました。複数の銀行のデータを統合し、パブリッククラウドのPaaS（注3）を活用したデータ活用基盤の構築は、地方銀行では国内初の取り組みとなります。
この結果、売上高は1,038,931千円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益は303,399千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
※Probance（プロバンス）：
マーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。
※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：
Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。
2018年にBrandwatchと合併しており、2019年にはブランド統合が発表されている。
※Microsoft Azure（マイクロソフト・アジュール）：
データの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォーム。
（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
（注3）PaaSとは、「Platform as a Service」の略で、アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のこと。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注4）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注5）市場のトップクラス製品（注6）である「Rtoaster※」のライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比14.8％増の成長となりました。
加えて、利益面も、付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、前年同四半期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は799,296千円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は278,254千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP
（注4）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
（注5）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
（注6）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得し、その後も上位へのランクインを続けている。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,625,971千円となり、前連結会計年度末に比べ393,985千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加395,411千円、仕掛品の増加34,636千円があった一方で、流動資産その他の減少35,393千円によるものであります。
また固定資産の残高は、887,093千円となり、前連結会計年度末に比べ251,438千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加154,396千円、有形固定資産の増加76,007千円、無形固定資産その他の増加37,742千円があった一方で、ソフトウェアの減少12,636千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ645,423千円増加し、4,513,065千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、851,530千円となり、前連結会計年度末に比べ259,642千円減少しました。これは主に未払費用の増加24,950千円、買掛金の増加12,325千円があった一方で、賞与引当金の減少88,884千円、前受収益の減少81,810千円、流動負債その他の減少57,537千円、未払金の減少37,771千円、未払法人税等の減少30,915千円によるものであります。
また固定負債の残高は、85,891千円となり、前連結会計年度末に比べ18,424千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加23,257千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ241,217千円減少し、937,422千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,575,643千円となり、前連結会計年度末に比べ886,641千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加507,786千円、資本金の増加190,960千円、資本剰余金の増加190,960千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.2％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,471,971千円となり、前連結会計年度末に比べ395,411千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、267,589千円(前年同四半期比9.5％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益735,917千円、減価償却費86,971千円、未払費用の増加23,684千円、仕入債務の増加13,879千円があった一方で、法人税等の支払額264,116千円、投資有価証券売却益97,779千円、賞与引当金の減少88,884千円、前受収益の減少81,810千円、未払金の減少49,156千円、たな卸資産の増加34,636千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、168,576千円（前年同四半期比128.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入99,180千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出78,234千円、無形固定資産の取得による支出75,652千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、差入保証金の差入による支出53,869千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、296,398千円(前年同四半期は、該当ありません。）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入296,550千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。