当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、今後の感染再拡大を巡る不確実性が消費活動を委縮させる傾向から、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長にマイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響がある中でも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDX（デジタルトランスフォーメーション）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れることなどが想定されます。その一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である社員人件費は大きく増加しており、当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採用を進める予定であるため、一時的に売上高・利益ともに成長が鈍化することを想定しております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の規模縮小と、営業活動の制限により前期下期において当第1四半期連結累計期間の売上高となる新規案件の受注が想定通りに進まなかったことにより、売上高は、前年同四半期並みに留まりました。
その一方で、前述の通り社員人件費が増加しているため、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,579,085千円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益111,079千円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益112,133千円（前年同四半期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,765千円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
なお、この第1四半期連結累計期間における売上高の進捗は、ほぼ期初の想定どおりでありますが、利益面は、コストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、データ活用環境の構築等を目的とする受託開発プロジェクトが堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の縮小の影響が大きく、売上高は前年同四半期並みに留まりました。その一方で、従業員数が前年同四半期末の168名から213名に増加していること、および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加しており、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は1,026,912千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は313,965千円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さいEC事業者等に向けたマーケティングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルが堅調に推移した一方で、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託するマーケティングツールの運用支援案件等の規模縮小があり、売上高は前年同四半期並みに留まりました。その一方で、従業員数の増加および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加しており、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は552,173千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は155,071千円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,905,839千円となり、前連結会計年度末に比べ202,695千円減少しました。これは主に仕掛品の増加2,207千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少147,227千円、流動資産その他の減少33,182千円、現金及び預金の減少24,493千円によるものであります。
また固定資産の残高は、942,886千円となり、前連結会計年度末に比べ67,623千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加73,863千円、ソフトウエアの増加14,174千円があった一方で、無形固定資産その他の減少10,403千円、有形固定資産の減少10,011千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ135,072千円減少し、4,848,725千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、619,308千円となり、前連結会計年度末に比べ253,593千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少109,390千円、前受収益の減少54,555千円、流動負債その他の減少36,361千円、未払金の減少30,851千円、未払費用の減少15,240千円によるものであります。
また固定負債の残高は、80,907千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448千円減少しました。これは主に固定負債その他の減少1,527千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ255,042千円減少し、700,216千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,148,509千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加75,765千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.6％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,148千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。