## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 14,000,000
計 | 14,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年 6月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年 9月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,433,532 | 7,433,532 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計 | 7,433,532 | 7,433,532 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

2016年2月23日開催の取締役会決議に基づいて当社が発行した第5回新株予約権は、2020年9月30日をもって権利行使期間が終了しております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2016年 7月 1日～2017年 6月30日 （注）1 | 26,820 | 6,760,572 | 898 | 332,528 | 898 | 309,228
2017年 7月 1日～2018年 6月30日 | － | 6,760,572 | － | 332,528 | － | 309,228
2018年 7月 1日～2019年 6月30日 | － | 6,760,572 | － | 332,528 | － | 309,228
2019年10月25日 （注）2 | 7,200 | 6,767,772 | 22,680 | 355,208 | 22,680 | 331,908
2019年10月 1日～2019年10月31日 （注）1 | 393,600 | 7,161,372 | 131,001 | 486,210 | 131,001 | 462,910
2019年11月25日 （注）3 | 7,460 | 7,168,832 | 23,499 | 509,709 | 23,499 | 486,409
2019年11月 1日～2020年6月30日 （注）1 | 197,500 | 7,366,332 | 65,733 | 575,443 | 65,733 | 552,143
2020年 7月 1日～2020年 9月30日 （注）1 | 67,200 | 7,433,532 | 22,366 | 597,809 | 22,366 | 574,509

（注）1　新株予約権の行使による増加であります。

2　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　6,300円

資本金組入額　3,150円

割当先　　　　当社の取締役6名（社外取締役を除く）

3　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　6,300円

資本金組入額　3,150円

割当先　　　　当社の従業員39名、当社子会社の取締役2名

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年 6月30日現在
区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満株式の 状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 24 | 22 | 32 | 65 | 13 | 3,501 | 3,657 | －
所有株式数 （単元） | － | 20,080 | 2,669 | 9,089 | 14,744 | 26 | 27,621 | 74,229 | 10,632
所有株式数の割合（％） | － | 27.05 | 3.60 | 12.24 | 19.86 | 0.04 | 37.21 | 100.00 | －

（注）　自己株式327株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年 6月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤 清之輔（注）2 | 東京都港区 | 723,300 | 9.7
株式会社ディシプリン | 東京都品川区西五反田8－7－11 | 673,400 | 9.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 556,300 | 7.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 412,200 | 5.5
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2－15－1) | 395,100 | 5.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 284,800 | 3.8
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2－15－1） | 235,100 | 3.2
草野 隆史（注）3 | 東京都目黒区 | 230,200 | 3.1
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2－5－1 | 223,000 | 3.0
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6－27－30） | 218,232 | 2.9
計 | － | 3,951,632 | 53.2

（注）1　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　556,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　412,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）　　　　　 284,800株

2　前事業年度末において主要株主であった佐藤清之輔氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

3　草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年 6月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,422,600 | 74,226 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 | 普通株式 | 10,632 | － | －
発行済株式総数 |  | 7,433,532 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 74,226 | －

（注）　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年 6月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド | 東京都港区白金台3-2-10 | 300 | － | 300 | 0.00
計 | － | 300 | － | 300 | 0.00

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年8月12日）での決議状況 （取得期間 2021年8月13日～2021年12月31日） | 130,000 | 800,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 130,000 | 800,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 52,900 | 249,322,496
提出日現在の未行使割合(％) | 59.3 | 68.8

（注）1.当期間における取得自己株式数には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付による株式は含まれておりません。

2.取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 327 | － | 53,227 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付による株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化および競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、現在もまだ成長過程にあり、そのために内部留保の充実を図り、人材採用・育成および同目的のためのM&Aをはじめ事業成長のために資本を有効活用することが、株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識しているため、創業以来配当は実施しておりません。

現中期経営計画にて、資本活用による最優先課題を、既存ビジネスの成長を加速させるようなM&Aをはじめとする事業成長投資とし、その活用が進まない場合は株主還元の可能性を検討するものと位置づけてまいりました。

当連結会計年度を終え、中期経営計画の前半2年間が経過いたしましたが、先進技術の調査等を目的とする少額の出資・投資は実行したものの、人材獲得目的のM&Aのような大型の投資は実現しておりません。加えて、幸いなことに、新型コロナウイルス感染症拡大による業績へのマイナス影響が甚大なものにはならずに済んでいるため、手元資金が積み上がる状態が続いております。

次期にはオフィス集約・移転のための投資を予定しておりますが、前述の連結業績予想をふまえると手元資金が大幅に減少していく状況ではないと考えられることから、M&Aの準備資金として一定程度の資金を確保したうえで、なお余剰となる資金の一部を活用し、本年8月中旬より自己株式の取得を実行することを、本年8月12日付の当社取締役会にて決議いたしました。本自己株式の取得は、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上に加え、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的としております。

なお、剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年1回の配当を考えており、決定機関は株主総会でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。

また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効を高めるため必要な見直しを行っていく方針であります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、2021年9月29日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が承認可決されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、取締役会が監査等委員会と緊密に連携して重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化するためであります。

（取締役会および取締役）

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出時点において9名の取締役（うち、社外取締役5名、監査等委員である取締役3名）により構成されており、毎月開催する定時取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催します。議長は取締役社長が務め、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、取締役の選任をはじめとする重要な業務執行に関する決定や、法令・定款に定められた事項を決定する意思決定機関として、十分な協議を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保します。監査等委員である取締役は、取締役会において、業務の執行状況について法令または定款に違反していないかどうかのチェックを行います。

（監査等委員会および監査等委員である取締役）

当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出時点において常勤の監査等委員である取締役1名を含む3名の監査等委員である取締役（全て社外取締役）によって構成されており、毎月1回の開催を通じて、監査方針・監査計画ならびに監査の状況および結果について適宜協議を行い、各監査等委員である取締役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めます。監査等委員である取締役は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について適法性および妥当性を監査するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査いたします。

（内部監査室）

当社は独立した内部監査室（室員1名）を設けており、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員である取締役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、効率的な監査に努めます。

（その他の任意の委員会）

上記に加え、当社は、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的に、任意の機関として「指名報酬委員会」を設置しております。同委員会は、その構成員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任しております。そして、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項について審議し、答申または取締役会から委任された事項の決定を行います。

また、当社は、経営体質の強化および経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、任意の委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は取締役CFO、情報システム部門長を中心に構成されており、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、会社全体の各種リスクに対する対応方針および組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。

加えて、当社は、ESG活動の推進を目的に、任意の委員会として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長に、取締役CFO、コーポレート本部長、総務部長を中心に構成し、今後、サステナビリティ方針や目標の策定、マテリアリティの特定とモニタリング・評価などを推進し、これら活動の取締役会への定期報告・提言を行ってまいります。

本有価証券報告書提出時点の取締役会および監査等委員会の構成は以下のとおりです。

（取締役会）

社内取締役（監査等委員である取締役を除く）：草野隆史（議長）、佐藤清之輔、石川耕、関口朋宏

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）：佐野哲哉、牛島真希子

監査等委員である取締役（全て社外取締役）　：鈴木晴夫、山口勝之、大久保和孝

（監査役等委員会）

常勤の監査等委員である取締役：鈴木晴夫（議長）

監査等委員である取締役：山口勝之、大久保和孝

当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施しております。加えて、監査等委員会（当連結会計年度までは監査役会）および監査法人とも連携し、その実効性を確保しております。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理とは企業の価値を維持・増大していく上で、事業に関連するさまざまなリスクを適切に管理することであると捉え、各種事態の予防及び発生に対処するため、各部門内での連携を密にし、リスクになる可能性のある内容については、リスクマネジメント委員会による指示・監督を行い、取締役会において検討と対策の決定をしております。

また、リスク発生時には、各部門責任者を通じて取締役および代表取締役に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動することとしております。

一方、各社員に対しては、個人情報をはじめとする情報管理体制に関するコンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社は「関係会社管理規程」およびその他の社内規程に基づく体制とし、子会社の経営内容を的確に把握する目的で、重要な事項については当社取締役会に報告を行っています。また、子会社の業務活動全般についても内部監査担当者による内部監査の対象とし、状況に応じて適宜監査を実施しており、子会社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者に相当する者は、当社の監査等委員である取締役（当連結会計年度までは監査役）に対して適宜その職務の執行状況その他に関する報告を行っております。

d.責任限定契約の内容の概況

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は、以下のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

e.役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の3の規定により、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者は、当社の取締役ならびにMynd株式会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を、填補することとしております。

ただし、被保険者が犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険によって填補されない等、一定の免責事由が定められております。

f.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

g.取締役の選解任決議要件

当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

h.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

i.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j.自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 | 佐藤　清之輔 | 1957年8月7日生 |
1980年 4月 | 日本電気株式会社 入社
1990年 4月 | 日本AT＆T株式会社 入社
1991年 4月 | 株式会社TCSI（米TCSO社日本法人）設立 代表取締役
1997年10月 | アルゴレックス株式会社設立 代表取締役
2001年 1月 | 株式会社マーケットスイッチ・ジャパン設立 代表取締役
2004年 3月 | 当社設立 営業部長
2006年 9月 | 当社 取締役
2015年 7月 | 当社 代表取締役社長
2019年 7月 | 当社 代表取締役会長（現任）
| 注3 | 723,300
代表取締役社長 | 草野　隆史 （戸籍名： 高橋　隆史） | 1972年9月5日生 |
1997年 4月 | 日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現 日本オラクル株式会社） 入社
1999年 7月 | 株式会社リセット 入社
2000年 5月 | 株式会社フリービット・ドットコム（現 フリービット株式会社）設立 取締役
2004年 3月 | 当社設立 代表取締役社長
2013年 5月 | 一般社団法人データサイエンティスト協会 代表理事（現任）
2015年 9月 | 当社 代表取締役会長
2019年 7月 | 当社 代表取締役社長（現任）
| 注3 | 230,200
取締役 | 石川　耕 | 1975年8月14日生 |
1998年 4月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社
2004年 6月 | 石川樹脂工業株式会社 入社
2010年12月 | 東京弁護士会 登録
2011年 1月 | 株式会社オールアバウト 入社
2012年 7月 | 同社 執行役員CFO
2014年 7月 | 当社 入社
2014年 8月 | 当社 ビジネスサポート本部長
2014年 9月 | 当社 取締役（現任）
| 注3 | 31,300
取締役 | 関口　朋宏 | 1977年3月25日生 |
2001年 6月 | アクセンチュア株式会社 入社
2011年12月 | 同社 シニアマネージャー
2017年 4月 | 当社 入社 AIビジネス本部長
2019年 7月 | 当社 ビジネス統括本部長（現任）
2019年 9月 | 当社 取締役（現任）
| 注3 | 53,200
取締役 | 佐野　哲哉 | 1970年1月16日生 |
1992年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所
1996年 6月 | 公認会計士 登録
2000年 5月 | 株式会社フリービット・ドットコム（現 フリービット株式会社）設立 入社
2001年 7月 | 同社 取締役CFO
2005年 8月 | グローウィン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）
2014年 9月 | 当社 社外監査役
2015年 8月 | 株式会社ZUU 社外監査役（現任）
2017年 9月 | 当社 社外取締役（現任）
| 注1 注3 | 5,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 牛島　真希子 | 1965年4月10日生 |
1989年 4月 | 防衛庁（現 防衛省）入庁
1995年 5月 | ニューヨーク州弁護士 登録
1995年11月 | シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所 入所
1998年 5月 | オリック・ヘリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 入所
2002年 7月 | GEフリートサービスコーポレーション執行役員・法務部長
2003年 2月 | ドーシー・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所 入所
2008年 7月 | 米国公認会計士（イリノイ州）登録
2008年12月 | 弁護士（東京第一弁護士会）登録 長島・大野・常松法律事務所 入所
2011年 7月 | 西川シドリー・オースティン外国法事務弁護士事務所 入所
2017年 2月 | ジョーンズ・デイ外国法事務弁護士事務所 入所
2019年 1月 | Jones Day 法律事務所 オブカウンセル弁護士 就任（現任）
2019年 9月 | 当社 社外取締役（現任）
| 注1 注3 | －
取締役 （監査等委員） | 鈴木　晴夫 | 1955年10月2日生 |
1978年 4月 | 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社） 入社
2006年 8月 | アドコアテック株式会社 代表取締役社長
2008年 8月 | パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 技術戦略担当理事
2010年 1月 | 同社 技術担当 取締役
2011年 4月 | 同社 常勤監査役
2012年 1月 | パナソニックシステムネットワークス株式会社 常勤監査役
2014年 4月 | パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 常勤監査役
2015年 9月 | 当社 常勤社外監査役
2021年 9月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
| 注2 注4 | 15,000
取締役 （監査等委員） | 山口　勝之 | 1966年9月22日生 |
1991年 4月 | 第一東京弁護士会 登録 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所) 入所
1998年 1月 | 米国ニューヨーク州弁護士 登録
2000年 8月 | 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所） パートナー弁護士
2001年 3月 | 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社） 社外監査役（現任）
2007年 7月 | フリービット株式会社 社外監査役（現任）
2011年 3月 | 株式会社ジュピターテレコム（現 JCOM株式会社）社外監査役
2013年 9月 | 当社 社外監査役
2015年 6月 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外監査役（現任）
2015年 6月 | 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 監査役（現任）
2018年10月 | 西村あさひ法律事務所 ニューヨーク事務所 執行パートナー（現任）
2021年 9月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
| 注2 注4 | 6,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員） | 大久保　和孝 | 1973年3月22日生 |
1995年11月 | センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
1999年 4月 | 公認会計士 登録
2003年10月 | 新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現 EY新日本サステナビリティ株式会社） 取締役
2005年 2月 | 同社 常務取締役
2006年 6月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） パートナー
2012年 7月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー
2016年 2月 | 同法人 経営専務理事 ERM本部長
2019年 6月 | 株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
2019年 6月 | セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
2019年 6月 | サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役（現任）
2019年 9月 | 当社 社外監査役
2019年12月 | 株式会社LIFULL 社外取締役（現任）
2020年 2月 | 株式会社サーラコーポレーション 社外取締役（現任）
2020年6月 | 株式会社商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
2020年6月 | 武蔵精密工業株式会社 社外取締役（現任）
2020年11月 | 株式会社SS Dnaform 代表取締役（現任）
2021年 9月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
| 注2 注4 | 200
計 | 1,064,300

（注）1　取締役である佐野哲哉、牛島真希子は、社外取締役であります。

2監査等委員である取締役である鈴木晴夫、山口勝之、大久保和孝は、社外取締役であります。

3任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5　2021年9月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

6　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
牛島　真希子 | 1965年4月10日生 |
1989年 4月 | 防衛庁（現 防衛省）入庁
1995年 5月 | ニューヨーク州弁護士 登録
1995年11月 | シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所 入所
1998年 5月 | オリック・ヘリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 入所
2002年 7月 | GEフリートサービスコーポレーション執行役員・法務部長
2003年 2月 | ドーシー・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所 入所
2008年 7月 | 米国公認会計士（イリノイ州）登録
2008年12月 | 弁護士（東京第一弁護士会）登録 長島・大野・常松法律事務所 入所
2011年 7月 | 西川シドリー・オースティン外国法事務弁護士事務所 入所
2017年 2月 | ジョーンズ・デイ外国法事務弁護士事務所 入所
2019年 1月 | Jones Day 法律事務所 オブカウンセル弁護士 就任（現任）
2019年 9月 | 当社 社外取締役（現任）
| －

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、内部監査の状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会による監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役と常に連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である取締役に報告しております。監査等委員である取締役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視を行っております。

当社は、社外取締役は、当社からの独立性を確保する観点から、(1)当社の経営者または従業員であるまたはあった者、(2)当社と重要な取引関係がある経営者または従業員である者、(3)当社の取締役と親族関係にある者、(4)当社の顧問等として取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者、のいずれにも該当しない者を選任する方針としています。

なお、当社は取締役の3分の1以上を独立社外取締役としたいと考えており、本有価証券報告書提出日時点において、取締役9名のうち4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ZUUの社外監査役であります。当社とグローウィン・パートナーズ株式会社の間には、ソフトウェアの売買等の取引関係がありますが、取引額は当該兼職先および当社の事業規模に比して僅少であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役 牛島真希子氏は、Jones Day法律事務所オブカウンセル弁護士であります。Jones Day法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

監査等委員である取締役 鈴木晴夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

監査等委員である取締役 山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所のニューヨーク事務所 執行パートナーであり、また、楽天グループ株式会社、フリービット株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの社外監査役であり、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの監査役であります。当社と楽天グループ株式会社および株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの間には取引関係がありますが、取引額は当該兼職先および当社の事業規模に比して僅少であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

監査等委員である取締役 大久保和孝氏は、株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長、株式会社SS Dnaformの代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社、株式会社LIFULL、株式会社サーラコーポレーション、株式会社商工組合中央金庫、武蔵精密工業株式会社の社外取締役であります。当社と株式会社SS Dnaformとの間には取引関係がありますが、取引額は当該兼職先および当社の事業規模に比して僅少であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

#### （３）【監査の状況】

当社は、2021年9月29日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が承認可決されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。

①　監査等委員会の監査の状況

監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員である取締役が中心となり、取締役会、各種会議に出席することで、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を充分に監視できる体制を敷いております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施できるようにしております。なお、監査等委員である取締役の大久保和孝は、公認会計士として大手監査法人における監査経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会設置会社でありました当連結会計年度において、当社は監査役会を毎月（計13回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
鈴木　晴夫 | 13回 | 13回
山口　勝之 | 13回 | 13回
大久保　和孝 | 13回 | 13回

監査等委員会は、経営活動の各方面にわたり、業務が法令・定款遵守に基づき適正に行われているかどうかに加え、会社の持続的な成長に向けて透明・公正、迅速かつ果断に適切な意思決定を行う仕組み等が構築され、適切に運営がなされているかを重点的に監査いたします。また、事業規模ならびに組織体制の拡大に伴い想定される各種リスクの増大に対応し、予防監査の観点からリスクマネジメントおよびコンプライアンス対応の状況に関して、適宜チェックを行い、積極的に助言および勧告を行います。

常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な社内会議への出席に加え、適正な企業統治体制確立を目指した代表取締役との意見交換、取締役や部門責任者への個別のヒアリング等を定期的に実施することで経営状態を実態的に把握し、監査の実効性の向上に努めます。

②　内部監査の状況

内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長直轄のもと、内部監査担当者が年間の実施計画に基づき、各業務部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、かつ改善状況の監視を行っております。当連結会計年度においては、監査役、監査役会および会計監査人との連携・調整により、効率的な内部監査に努めました。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

2009年以降

c.業務を執行した公認会計士

公認会計士　　香川　順

公認会計士　　森竹　美江

d.監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　　3名

会計士試験合格者　2名

その他　　　　　　5名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社グループの事業領域への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

f.監査役および監査役会による会計監査人の評価

当連結会計年度において、当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して、その品質管理体制、独立性、監査報酬の適正性、監査等委員である取締役および監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスク等の観点で評価を行いました。上記の観点に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらをふまえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 20,500 | 3,000 | 21,500 | 2,800
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 20,500 | 3,000 | 21,500 | 2,800

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対応に関する助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当連結会計年度において、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

a.基本方針

ア　当社グループと国内の類似業態の企業の報酬水準を参考に競争力のある報酬水準とする。

イ　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定金銭報酬（月額）と取締役選任後に付与する非金銭報酬により構成し、業績連動報酬としての賞与は設けない。

ウ　社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみとする。

エ　非金銭報酬については、当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は任期以内とし、原則として在籍を条件として譲渡制限を解除する。以下「RS」という）を付与するものとし、付与数は役位、職責に応じて決定する。

b.報酬の内容・方法に関する決定方針

現時点では、取締役（社外取締役を除く）の株式保有状況から、企業の価値向上のインセンティブが一定程度存在するものとして、RSは今後を見据えた段階的な拡大を前提とした付与とし、固定金銭報酬主体の報酬とする。

ア　報酬等の種類ごとの割合の決定方針

固定金銭報酬（任期1年換算分の合計額）：RS（任期1年換算で譲渡制限が解除される相当量の付与日にお

ける金銭相当額）の割合がおよそ8：2から9：1程度となるように支給または付与するものとする。

イ　報酬等を与える時期または条件の決定方針

(ア) 固定金銭報酬は、任期中毎月支給する。

(イ) RSは、株主総会での取締役選任後3か月以内に、任期1年または中期経営計画の残余期間に相当する量を付与する。ただし、期中に選任された場合はこの限りでない。

c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役に支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき選定された委員による指名報酬委員会（委員の過半数および議長を社外取締役とするもの）にその具体的内容の決定を委任するものとし、指名報酬委員会は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定する。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年9月29日開催の定時株主総会において、年額総額1億2千万円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく2021年9月29日開催の定時株主総会において、年額総額3千万円以内と決議いただいております。

なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決議以前の決定方針に基づいて代表取締役社長（草野隆史、戸籍上の氏名は高橋隆史）に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役社長は、当社の業績、販売費および一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等をふまえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の前事業年度の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。その後、取締役会としては、改めて2021年2月24日開催の取締役会において、その内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 132,060 | 120,720 | － | － | 11,340 | 11,340 | 6
監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － | －
社外役員 | 26,400 | 26,400 | － | － | － | － | 5

(注)　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬11,340千円であります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社グループは、投資株式について、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。

これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 4 | 70,270
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。